政府は25日、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県における緊急事態宣言の解除を正式に表明。感染症による国内初の緊急事態宣言は、4月7日の発令から約1ヶ月半で終了した。

　政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない5つの地域の解除について協議。東京、埼玉、千葉の3地域は、解除基準の一つである直近１週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること、また、基準を上回っている神奈川、北海道も、新規感染者の感染経路の追跡ができていることや、医療提供体制の改善が見られることから総合的に判断し、宣言解除の方針を固めた。夜に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

　緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣は、「世界的にも厳しい基準を全国的にクリアしたと判断した。わが国では罰則を伴って行動を制限することはできない。こうした日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で流行を収束することができた。世界において、日本モデルの力を見せることができたと思う。ここから全面解除後の次なるステージへ力強い一歩を踏み出し、新たな日常を作り出す」と語った。

　今後の感染対策については、市中感染の数を大きく引き下げれば感染を抑えられるとし、濃厚接触者に通知が行く接触確認アプリの導入について触れ、来月中旬を目処に開発を進めるとした。

　解除後については、外出自粛やイベント自粛を段階的に解除する基本的対処方針案では、おおむね3週間ごとに感染状況を評価した上で判断するとし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けるとした。

　外出自粛や休業要請を巡っては、東京都の小池百合子都知事が22日、宣言解除後のロードマップとして、ステップ0〜3までの4段階を示し、解除後、速やかにステップ1に移行すると発表。ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和や、飲食店の営業時間延長、イベント開催の人数緩和、観客席を除く運動施設の利用などを可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとしていた。

　東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和や再要請を行うロードマップの詳細を明らかにした。

　都は先週、ロードマップの骨格として、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとしていた。

　この日行われた記者会見では、上記に加えた詳細を公表。ステップ1では、上記のほか観客席を除く運動施設の利用を可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとした。そのほか、飲食店については、これまで酒の提供午後7時までを、ステップ1で午後10時まで、ステップ3で午前0時まで可能になる。また、イベント開催は、ステップ1では50人まで、ステップ2で100人まで、ステップ3では1000人まで可能になるとした。一方、感染リスクの高いライブハウスやスポーツジムなどは引き続き休業要請を継続。小池知事は、緊急事態宣言解除後、速やかにステップ1に移行するとした。

　政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。

　政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

　近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。

　一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、買い物を3日に1回程度に控えるよう外出自粛が呼びかけられている東京都。しかし、買い物回数や日数の抑制が進んでいない現状が11日、ビッグデータの分析によって明らかになった。

　購買データを扱うリサーチ・アンド・イノベーションが、運営する家計簿アプリの利用者のうち、都内約12000人のデータを基に分析した結果によれば、「買い物は3日に１回程度に」という外出自粛要請が出た4月23日を境とした前後1週間で、1週間の平均買い物日数は、要請前3.25日、要請後は3.17日と、ほぼ変わっていないことが分かった。また、1週間の平均買い物回数も、要請前6.25回、要請後は6.12回と、わずかに平均値は下がっているものの、ほとんど変わらない結果となり、買い物回数や日数抑制の行動変容には至っていない実情が明らかになった。