東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言延長に伴う都の新たな緊急事態措置の方針を明らかにした。
小池知事は冒頭、これまでの取り組みの結果、「新規感染者数は減少傾向にある」としたものの、昨今は軽症者が急変して重症化するケースも見られるとし、「依然予断を許さない状況」だと、緊急事態措置継続の背景を説明した。
都における緊急事態措置の延長は、都内全域を対象とし、期間は5月31日まで。措置の内容は、4月7日および11日から実施している不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤、休業要請等を継続するとした。
また、緊急事態措置の延長等にかかる補正予算として、都は、新たに449億円を計上。所得が減少した個人への貸付原資の増資に337億円、オンライン学習等の学習環境整備に84億円を充てるなどとした。中小企業への支援では、新たに5月7日からの休業要請に協力した事業者に対し、これまでと同様に協力金を再び支給する意向も示した。
安倍総理大臣は4日、記者会見を開き、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると正式発表した。
政府は4日、政府対策本部会合を開き、全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定。対象地域は、全都道府県のままとした。緊急事態宣言は、4月7日、東京都を含む7都府県に発令され、16日には対象地域を全国に拡大。期間は当初、大型連休が開ける5月6日までとしていた。
当初の予定より25日間の延長になったことについて安倍総理は「責任を痛感している」とした上で、「5月は収束のための1ヶ月。次なるステップに向けた準備期間」だとした。今後は5月14日を目処に専門家会議を開き、宣言の解除の可否を検討する考えを示したほか、新型コロナウイルス感染防止を前提とした「新しい生活様式」の下、感染が抑制されている地域では、商店やレストランの営業、文化施設の開館、小規模イベントの実施などを認める意向を示した。
東京都医師会は30日に都内で緊急記者会見を行い、宿泊療養施設とPCRセンターの運用状況、新たな取り組みとして「コロナ専門病院」設置についての提言を述べた。
緊急事態宣言から2週間の21日、東京都の小池百合子知事は都のライブ配信動画で「今日の皆さんの行動が2週間後の結果を生みます」と、改めて外出自粛を呼びかけた。
今日都内で感染が新たに確認されたのは123人。このうち、濃厚接触者は42人、調査中は81人、海外渡航歴のある者はいなかった。
都内での新規感染者数は、ばらつきがあるものの、宣言後以降も増加傾向で、17日には初めて200人を超えた。ただ、政府の諮問委員会の尾身茂会長によれば、現在の感染者の数は２週間前の状況を表したもので、宣言による感染防止の効果がどの程度あったかについては、来月6日ごろに一定の評価ができるとしている。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため緊急事態宣言を発令。合わせて、在宅での勤務など出勤せずに仕事を行う「テレワーク」の推進を企業に求めている。外出自粛要請を受けて、さまざまな企業が在宅勤務や時差出勤を実施。テレワークがなかなか進まないといわれているなか、すでに在宅勤務を行っている人は、自宅での作業にどう向き合っているのか。コロナウイルスの影響で在宅勤務となった、東京で働くワーカーたちにその様子や本音を聞いてみた。
安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。
政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。
全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。
感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。
また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。
緊急事態宣言を受け、外出自粛の生活も本格化してきた。外に出られない生活で「コロナ鬱」などの精神的なダメージも心配されている。大切な人に会いたい気持ちと、会ってもしウイルスに感染したら、そして感染させてしまったら……という矛盾する恐怖と戦っている。
そんな中、オンラインで会えない人たちと時間を過ごそうという働きも強くなっている。同僚、友人、そして恋人……画面を通してのコミュニケーションは、想像以上に広がっている。
皆さん元気に過ごしていますか？
私は3月末にお仕事で関西にきていたところ緊急事態宣言が発表され、大阪の実家から東京に戻れずにいます。
実家で家族とおうち時間を過ごしています。
撮影にも出かけられず
カメラが寂しがっているのでお家の中で撮影していますが現像にもいけず。。
本当に本当に悲しいです。
早くこの事態が終息してほしい。。
そう祈る毎日です。
そんな時に私の地元大阪、松原市の澤井市長とご相談し、
今回は松原市代表として一つの絵を描かせてもらいました！
世界中のみんながおうちの中で過ごされている今、みんなどんな生活をしているんだろう？
自分や大切な人を守るために “おうちにいる”｡
限られた事しかできないですが
この限られた事をみんなで実行する事で
ちゃんと未来に繋がる！
そう信じて、絵を描きました。
今回は写真ではありませんが
少しでも皆さんが元気に明るく過ごせるパワーになれればとおもっています。。
元参院議員でプロレスラーの大仁田厚（62）が4月15日、同日に立憲民主党から除籍処分となった高井崇志衆院議員（50）に対して“辞職勧告”した。
高井氏については14日に複数のメディアが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている最中の9日に、新宿・歌舞伎町に繰り出し「セクシーキャバクラ」と呼ばれる風俗店で遊興した、と報じていた。記事を認めた高井氏は15日には「軽率だった」として、離党届けを提出。同党では持ち回り常任幹事会で、同議員を除籍処分とした。
この一連の出来事について大仁田は「オレだって国会議員時代に遊びたいと思ったことも少しはあるけど、行かなかった。国民の税金から給料もらってるんだよ。平時ならまだしも、緊急事態宣言が出されている、こんな時期にセクシーキャバクラに行くようなヤツは言語道断だし、国会議員失格。除籍なんて甘い、甘い！ 早く辞表を書いて議員を辞職しろ！」と高井氏へ議員辞職を迫った。
高井氏はコロナ対策において2月28日の総務委員会で安倍晋三首相の会食の多さを指摘し「自粛すべき」といった主旨の発言をしており、完全にブーメラン状態になっている。
東京都の外出自粛要請があった3月25日、都内のスーパーマーケットなどでは買いだめによる品薄が発生。その後、行政のアナウンス通り滞りなく供給が行われ品揃えは回復したものの、一時期すぐに売り切れていた納豆が戻ってきたかと思えば、今度はパスタ、続いてバターなど、その後も部分的な品薄は次々と起きている。
「買う数や人数がいつもより多ければ小売店の商品は売り切れる」という、ごく当たり前のことに改めて気づかされた人も多いはず。だからこそ、あれこれ多めに備えておきたいと思う一方「買いだめはしない」という人も少なくないようだ。都内在住の“買いだめしない派”に、その理由や備蓄事情を聞いてみた。
まず単身者は比較的、食料消費も少なく臨機応変に行動しやすいとあって、多少なりとも備蓄があれば“3密”を避けるほうがいいと判断した人も多かったようだ。
「3月に自粛要請が出た直後、近所のスーパーで入場規制をしているのを見て、その日の買い物はあきらめました。たくさん備蓄しているわけじゃないけど、肉や魚は安いと買って冷凍庫に溜め込みがちなので、食べ物がまったく家にないわけじゃないし、行列に並んで込み合うスーパーで買い物するほうが（感染予防の観点から）危ないんじゃないかと思って」（30代／女性／会社員／単身世帯）。
「普段から、ないと困るような日用品は基本的にプラス1個ずつストックしてあります。あと最近、糖質制限をしていてサバ缶やナッツを多めにストックしてあったので、並んでまで買いだめしなきゃと思うものはとくに無かったです。トイレットペーパーも今すぐ定価で買うほどではないので」（40代／女性／会社員／単身世帯）。
やはり日ごろから最低限の備蓄をしておくと安心。また備蓄用のまとめ買いは店舗よりネットで購入するという人も多い。
「震災以降、ローリングストックをしていて缶詰とかナッツ類を普段から買い置きしてあるので、非常食の不安はありませんでした。ただ、巣ごもりのためにビールとワインを宅配で箱買いしました。スーパーで箱買いすると買いだめだと思われそうで（笑）」（30代／女性／会社員／夫婦2人世帯）。
「以前にインフルエンザになったことがあって、そのとき苦労したので、今回は早めに経口補水液をネットで箱買いしました。スーパーの供給はもう不安はないけど、いつ部屋から出られなくなるか分からないから」（40代／女性／会社員／単身世帯）。
「最初の買いだめ騒動のときは完全に出遅れました。仕事帰りにスーパーに寄ったんですけど、牛乳もタマゴも売ってなくて。でも2日くらいで元通りになっていたので、今後はむしろ買いだめの人がひと段落してから、買い物に行ったほうがいいんじゃないか、と思うようになりました。子供に必要なものだけ、ネットでまとめて注文しました」（30代／男性／会社員／3人世帯）。
すぐにスーパーの棚に商品が戻ったことも、あわてて買いだめをしなくてもいいという安心につながった様子。また特定の商品の品切れを気にしない、スーパーで買うことにこだわらないという人も。
「買い物する時間も、お金の余裕も、置いておく場所もないので買いだめはしませんでした。とくにこれじゃなきゃというものもないし、その都度あるものを買えばいいかと。コンビニとかテイクアウトでもいいし」（20代／女性／会社員／単身世帯）
「ちゃんとした備蓄はしてないですけど、1週間くらい生きていけるくらいの食料は家にある気がする。食品とか日用品は買いやすい値段だから、欲しいものが買えなくなるくらいなら多めに買っておこう、となりやすいんでしょうね。外出自粛要請が出た日、近所のスーパーの棚もガラガラだったんですけど、自分の好きなものは売れ残ってました。他の人が買わないものが好物だったりすると、こういうときにいいかもしれません（笑）」（20代／男性／会社員／単身世帯）
「ネットで買いだめ画像などを見ていると、大量に買いだめしている人って同じものをいくつも買っている印象。どうしてもそれじゃなきゃダメなのでしょうか」（30代／女性）。
政府が7日、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから今日で1週間。東京都の小池百合子知事は14日、「まだ1週間。都民の協力なくしてはできない」と改めて協力を呼びかけた。
「人との接触8割減」を目標に、対象地域では、外出自粛や、施設や店舗への休業要請を実施。内閣官房発表の「東京の主要駅における人の流れの推移 速報値」によれば、都内の主要駅の人の流れは、緊急事態宣言直前の7日と比べ、12日は東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減と、人出に大幅な減少が見られた。
一方で、主要駅は減少したものの、商店街やスーパー、公園には、日用品を買い求める人や散歩に出掛ける人で往来が目立ち、緊急事態宣言前とさほど変わらない状況に、戸惑いの声も上がっている。また、上記の減少率は日曜日のもので、翌13日の月曜日には、東京駅47.9％減、新橋41.3％減、新宿39.6％減、品川41.6％減、六本木40.3％減に留まるなど、休日と平日との減少率の隔たりを通して、テレワークの難しさも浮き彫りになった。
こうした点について小池知事は「色々と“あれはいい”、“これはいい”というように、隙間について研究もされたりしますが、要は何のためにやっているのかということ。人と人との接触をもって感染するわけですから、それを防ごうとするのが全て。そこから考えていただきたいと思います。おうちにいて下さい。仕事があるよという人は、テレワークができるように上司に言ってください。まだ1週間。皆さまのご協力なくしてはできませんので、これから5月6日までご協力お願いします」と、改めて協力を呼びかけた。
