安倍総理大臣が発令した緊急事態宣言を受け、7日、小池都知事は記者会見を開き、前日に発表した「緊急事態措置」の実行期間などについて詳細を説明。都民や事業者に改めて協力を呼びかけた。

　東京都の緊急事態措置は、都全域を対象とし、都民に対し、外出自粛要請を4月7日から5月6日まで行うとした。事業者への施設の使用制限や休業要請などについては、対象や基準を国と調整のもと、4月9日に成案を示し、10日発表、11日実施とした。実施が9日ではなく11日としたのは、周知の時間確保のためとした。使用制限や休業の「要請」から「指示」への移行基準について問われると、「実行性の観点から。お願いしたことに対して実行が進んでいるかというところを見させていただいて、ということです」と多羅尾光睦副知事は説明した。

　安倍総理大臣は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、「緊急事態宣言」を発令。感染症による国内初の宣言に踏み切った。

　政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令。期間は大型連休が開ける5月6日までで、8日午前0時より効力が発生する。宣言により、対象地域の知事は、外出自粛要請や、学校の休校、施設や店舗、イベントなどに対し、営業や実施の制限などを要請・指示できるようになる。

　発令後行われた記者会見で、安倍総理大臣は「都市部を中心に感染者が拡大しており、医療現場は危機的な状況。医療提供体制が逼迫している地域では、この時点で、もはや時間の猶予がないとの結論に至りました」と、国民に説明。このまま感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人超の感染者が発生するとし、感染拡大防止のため、人との接触を最低でも7−8割削減するよう、外出自粛や、在宅勤務、時差出勤を呼びかけたほか、地方への移動は厳に控えるよう呼びかけた。

　対象となった東京都では、６日、小池百合子知事が、緊急事態宣言後に都が実施する「緊急事態措置」について、都民や事業者への要請内容を事前に公表。都民に対して、徹底した外出自粛を呼びかけたほか、事業者に対しては、施設の特性に応じて、営業や施設使用・イベント制限を要請するとした。