「第50回衆議院議員総選挙」は10月27日に投開票され、連立与党を組む自民党と公明党が15年ぶりの過半数割れの惨敗を喫した。

　自民党は56減の191、公明党は8減の24に終わり、合わせて215議席と過半数の233議席に18議席届かなかった。

　野党では立憲民主党が50増の148、国民民主党が21増の28、れいわ新選組が6増の9、参政党が2増の3と議席を伸ばした。一方、日本維新の会は6減の38、共産党は2減の8と議席を減らした。社民党は1議席を守った。

　今回は昨年11月に一気に表面化した自民党の議員による政治資金パーティー収入の裏金問題が尾を引くなか「政治とカネ」に焦点があてられた選挙となった。

　自民党は9月27日に投開票された総裁選で石破茂氏が新総裁となり、10月1日に石破氏が第102代内閣総理大臣に選出された。石破氏は総裁選中は早期解散には慎重な姿勢を見せていたのだが、9日に党首討論を行った後に衆院を解散し、27日に投開票という強行日程で選挙に臨むこととなった。

「第50回衆議院議員総選挙」が10月15日公示された。27日の投開票に向け、13日間の短くも熱い戦いが繰り広げられている。

　各党、各候補それぞれが肝いりの政策を掲げ選挙選に臨むことになるのだが、今回の選挙は喫緊の政策と将来を見据えた政策、そして政治倫理といったものが複雑に入り混じり、頭を悩ます有権者も多そうだ。

　政権与党である自民党は9月27日に投開票された総裁選で石破茂氏が勝利を収め、新総裁に。10月1日に行われた臨時国会で第102代内閣総理大臣に選出された。石破首相は新内閣発足後の会見で衆院を解散し、10月27日投開票の日程で衆院総選挙を行う意向を示すと、9日に党首討論を行った上で衆院を解散した。

　自民党は今回の選挙については「日本を守る。成長を力に。」というスローガンを掲げる。選挙公約については「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」という5つの「守る」と「新たな時代を切り拓く」という6つの柱を立てた。

　公約の中でも“石破カラー”と言うにふさわしいのは得意分野である安全保障・外交、そしてかねてから唱えている防災・国土強靭化といったところ。

　石破首相は総裁選時から「防災省」設置への強いこだわりを見せた。今年は元旦に石川県で能登半島地震が発生。地形の問題もあり、一向に復興が進まない中、9月には奥能登豪雨で能登は壊滅的な打撃を受けた。

　岸田内閣が10月1日午前に総辞職した。それに伴い臨時国会が召集され、午後の衆参両院の本会議で自民党の石破茂総裁が第102代総理大臣に選出された。

　その後、続投となった林芳正官房長官が新閣僚の名簿を発表した。初入閣は13人、再任は官房長官の林氏と国土交通大臣の斉藤鉄夫氏の2人となっている。

　総裁選で戦った加藤勝信元官房長官が財務大臣に就任した。

　また、9月30日に発表された自民党の新執行部では、副総裁に元総理・総裁の菅義偉衆院議員、幹事長に森山裕衆院議員、総務会長に鈴木俊一衆院議員、政務調査会長に小野寺五典衆院議員、選挙対策委員長に小泉進次郎衆院議員、組織運動本部長に小渕優子衆院議員（再任）、広報本部長に平井卓也衆院議員（留任）、国会対策委員長に坂本哲志衆院議員、幹事長代行に福田達夫衆院議員、そして最高顧問に麻生太郎衆院議員がそれぞれ就任している。

　岸田文雄首相が8月14日、会見を行い、秋に行われる自民党総裁選に出馬しないことを表明した。

　岸田氏は会見の冒頭「今回の総裁選挙では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりとを示すことが必要。そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達な論戦が重要。その際、自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くこと。私は総裁選には出馬しません」と不出馬の意向を表明した。

　そしてこの3年間での経済政策、エネルギー政策、少子化対策、外交といった面において「多くの皆様のご協力によって大きな成果を上げることができたと自負をしている」と語る一方で「この間、旧統一教会をめぐる問題や派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題など、国民の政治不信を招く事態が相次いで生じた。私としては被害者救済法の成立や政治資金規正法の改正など、課題への対応や再発防止策を講じることが、総理総裁としての私の責任であるという思いで、国民を裏切ることがないよう信念をもって臨んできた。特に政治と金の問題をめぐっては派閥解消、政倫審への出席、パーティー券購入の公開上限引き下げなどの判断について、ご批判もいただいたが、国民の信頼あってこその政治であり政治改革を前に進めるとの強い思いをもって、国民のほうを向いて重い決断をさせていただいた」などと旧統一教会と自民党議員との関係についての問題や一連の裏金問題について言及。

　そのうえで「残されたのは自民党トップとしての責任。もとより、所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない。今回の事案が発生した当初から思い定め心に期していたこともあり、当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かって行きたいと考えている」とこの日に不出馬を表明した経緯を明かした。

　そして「日本が直面する内外の難局は本当に厳しい状況。今般の総裁選挙では、我こそは、と思う方は積極的に手を挙げて、真剣勝負の議論を戦わせてほしいと思っている。そして新総裁が選ばれた後はノーサイド。主流派も反主流派もなく、新総裁の下で一致団結、政策力、実行力に基づいた真のドリームチームを作ってもらい、何よりも大事なのは国民の共感を得られる政治を実現することになる。それができる総裁であるかどうか、私自身も自分の1票をしっかり見定めて投じていきたいと思っている」と続けた。

　今後については「政治家・岸田文雄として引き続き取り組まなければいけない課題がある」として、30年続いたコストカット型、縮小均衡型、デフレ型経済からの脱却を確かなものにするための経済政策、原発の再稼働・新型核新炉の設置を含めたエネルギー政策、ウクライナ問題の終結といった外交問題、日韓国交正常化60年となる日韓関係の正常化、戦略的互恵関係に基づいた日中関係、そして拉致問題の解決を含む日朝関係といった北東アジアの近隣外交の前進、憲法改正、政治改革といった諸問題を挙げたうえで「着実に実行していきたい」と決意を述べた。

　最後は「私の政治人生、そして政治生命をかけて一兵卒として引き続きこうした課題に取り組んでいく。まずは9月までの任期中、総理総裁としての私の責任において、できるところまで最大限進めていく。そして今後とも能登半島地震からの復旧復興や南海トラフ地震や台風などへの災害対策をはじめ、最後の一日まで政策実行に一意専心であたっていく」などと語った。

　その後の質疑応答では改めてこのタイミングでの表明について「日本が直面している内外の課題に取り組んでいくことは重要なことだが、だからこそ政治への国民からの信頼が大事だと思っている。こうした国民の共感や信頼を再び取り戻すことによってこそ、こういった政策は前に進めることができると信じている。そういったことから自民党は変わらなければいけない。そして“自民党は変わった”と示す第一歩が私自身が総裁選に出馬しない、身を引くことと判断して今回の決断に至った」と改めて、自民党の信頼回復の第一歩として自らが身を引くことを決断したことを説明。

　後継者については「政治と金の問題、あるいは政治の信頼回復の問題については一連の改革努力が続けられてきたし、これからも続けていかなければならない。こうした一連の改革マインドが後戻りすることがないような方であってもらいたい」などと政治改革の推進を期待した。

　また「政治と金をめぐる問題が発生してからトップの責任のあり方については思いを巡らせてきた」という中で「政治家としてやりたかったこと、そしてやるべきことを今一度しっかりと整理をし、そして方向誠意を示す。総裁選挙から撤退するにあたっても、それだけはしっかりと示していく。そういった政治家の意地みたいなものはあった。ですから、この国会が閉幕してから先送りできない課題について取り組み、結果を出していくことに専念した」と国会閉幕後の最低賃金の引き上げ、物価高対策といった経済対策、旧優生保護法問題への対応、NATOサミットへの出席といった外交、憲法改正へ向けての党内議論の整理といった政治課題を挙げたうえで「これだけはやったうえで、今回の不出馬表明をしたいということを強く思ってきた。先ほども申し上げた通り、政治家としての意地をしっかりと示したうえで、これから先を考えた場合に自民党の信頼回復のためには身を引かなければいけないということで、今回の決断をしたということ。ぜひしっかりとした総裁選挙を行い、選ばれた総裁は今度こそオール自民党で、ドリームチームを作って信頼回復に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。そのための決断でありたいと思っている。タイミングということについては今言ったような思いで取り組んだうえで今日に至ったということ」などと語った。

　自民党総裁選は9月に開催の予定で、これまで石破茂元防衛相、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、野田聖子元総務相、高市早苗経済安全保障担当相、加藤勝信元厚労相、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障担当相といった多くの候補者の名前がメディア等で挙がっている。