第25回参院選が7月4日、公示された。21日の投開票に向け選挙戦に突入した。

　各党は4日午前から街頭に立ち、早速支持を訴えた。

　自民党の安倍晋三首相は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。安倍首相は参院選の争点とする憲法改正を意識し「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。

　野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅東南口で第一声。「暮らしの安心を取り戻さないとならない。政治が変われば暮らしはもっと良くなる」などと訴えた。

　前日の3日には、与野党7党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨み、年金や外交安全保障、憲法改正をめぐり論戦を交わした。

　安倍首相は10月に税率10％に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることはまったく考えていない」と明言。「今後10年ぐらいの間、上げる必要はないと思っている」とも述べた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、平成24年の旧民主党政権下で、自民、公明、民主の3党が消費税率10％までの増税と社会保障の一体改革で合意したことに言及し、「間違っていた。消費不況が続いている間は上げられない」と訴えた。

　討論会では共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の松井一郎代表が情報公開の姿勢を批判し合う場面も。

　松井氏は、国会議員に毎月100万円支給されている「文書通信交通滞在費」をめぐり、2012年の党首討論で志位氏が使途を明確にするため領収書の公開を約束したと指摘し「今のところ知らぬ存ぜぬで全く実行されていない。志位さんの公約はそんなに軽いものなのか」と批判。

　これに対し志位氏は「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚き。私たちはすでにホームページで公開している」と説明したうえで「領収書とおっしゃいますが」とおもむろに維新に所属する杉本和巳衆院議員＝比例東海＝の使途報告書に触れながら「100万円の文通費の全額を、杉本氏自身が支部長を務める政党支部に入れている。領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックス。使途が大事であって、使途を公表して初めて公表したと言えるのでは」と指摘。そして「身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと思う」などと続けた。

　第48回衆院選（10月22日投開票）の台風の目として注目を集めた希望の党。その核となるのは9月27日の設立会見に参加したいわゆるチャーターメンバーといわれる面々。そのなかから今回の選挙に出馬する4人の候補と、参議院議員のこうだ邦子氏にインタビューした。

　第48回衆院選（10月22日投開票）が佳境に差し掛かっている。自民党は選挙戦においては「名目GDPが過去最高の50兆円増加」「就業者数185万人増加」「正社員有効求人倍率初の1倍超え」「若者の就職内定率過去最高」「企業収益過去最高の26.5兆円増加」「家計の可処分所得2年連続で増加」「外国人旅行者数5年で約3倍」といったアベノミクスの成果を強調する。

　そんな自民党の注目候補である平将明氏にインタビューした。

希望の党・若狭氏は元検事の視点で加計問題を批判
　第48回衆議院議員選挙（10月22日投開票）が10月10日告示され、10日午前には各候補者が第一声を上げた。

　希望の党代表の小池百合子東京都知事が第一声に選んだのは、東京都内でも屈指の注目選挙区となる東京10区。ここは希望の党からは前職で小池氏の側近ともいわれる若狭勝氏が立候補している。

　多くのメディアが駆けつける中、まず若狭氏が「今回の解散総選挙には600億円の費用が掛かっている。自民党は今ここで解散すれば議席が取れる、あるいは減らす議席が少なくて済むという思いだけで理由のない解散をした。600億円あれば保育園が600個作ることができる。それにも関わらず自分たちだけの利益だけで解散をした。これは国民のための政治ではない」と今回の解散を批判。そして「私たちと自民党との違いは“しがらみ政治”。私は特捜部の検事として自民党政治を奥深いところからずっと見続けてきた。しがらみ政治というのは国民のための政策を打ち出しても、そこに利権とか既得権といった大きな高い厚い壁が立ちはだかって、いい政策が実現できない。一部の団体、一部の人間のためにだけやっているのがしがらみ政治。それが続いていけば、日本は国民のための政治ができない。今ここでしがらみ政治から脱却しなければならない」と訴えた。また「加計学園問題は加計孝太郎さんという一部の人間に、利権・利益を与えるための案件。今まで国会であまり問題にされていなかったが、実は今回の問題で一番の問題は獣医学部を開設する時期。当初は平成31年4月だったが、1年前倒しにされた。それは大きな問題。それによって加計学園の資金繰りが良くなる。授業料と入学金が入る。補助金が入る。そしてライバルだった京都産業大学が来年4月では間に合わないということで、あきらめてドロップする。一石四鳥の効果が1年前倒しにすることで出てきている。それは誰によって決められたか。これは安倍総理と加計孝太郎さんの2人、友達である2人がゴルフをしたり会食をする中で水面下で決められた話なんです。ここが今回の加計学園問題の一番の争点。そうした一部の人間の利益を考え、国政が捻じ曲げられる、不正が行われる。それこそがしがらみ政治。加計学園問題はそういうしがらみ政治の象徴的な案件。ずっと続いてきた自民党のしがらみ政治を断ち切らなければいけない。それが希望の党の大きな主張です」などと元特捜検事独特の視点も交えて安倍1強体制を批判した。

　舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選（31日投開票）が14日告示され、都内各地で立候補者がそれぞれ第一声をあげた。

　池袋駅西口で行われた本紙コラムニストの小池百合子前衆議院議員の演説には自民党衆議院議員の若狭勝氏が駆け付け「すべての女性が輝く社会を作るということを推奨しているのに、都知事候補で今回、女性は小池さんしかいない。小池さんが立候補しなかったら全員男だった。女性が女性の目線で女性の立場で、都政、そして日本全体を工夫を凝らして変えていくことが今必要。小池さんは自民党、政府でも要職についていて、実務能力はみなさんに評価されている。そして今回、小池さんは利権追及を行うということを宣言しています。私は東京地検特捜部の副部長をやっていました。私が利権追及チームに間違いなく関与します」と応援演説を行った。

　小池氏は「都知事選立候補に伴い24年間働いてきた国政を離れることになり、まさしく一人の人間として、組織のしがらみを越えて都知事選にまい進していきます。3人の知事が代わりさまざまな問題が起こった。このような都政がこのまま続いて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるわけですが、今だからこそこの東京を大改革し、そして未来の東京を、都民の手で都民による都民のための都政にしていきたいという思いで立候補しました」と挨拶。

　東京都知事選に出馬を決めた増田寛也元総務相が11日、都庁で会見した。最優先事項に、待機児童問題など「子育てに対する不安」を解消することを挙げ、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与については、十分議論がされていないとし、「白紙に戻して、どのような利用方法があるのか考えていきたい」との見解を示した。

　増田氏は会見冒頭、4年間でリーダーが3人交代し、都政は停滞と混乱を招き、その間に多くの課題が山積したとコメントしたうえで、「いま東京都に、都政に必要なことは、こうした積み重なっている課題を早く解決すること。そして、2020年にオリンピック・パラリンピックがありますが、その後の東京の姿も考えてながら、これからの首都としての東京をしっかりとしていくことが必要」と語った。

　立候補にあたり、「3つの「不安」の解消に努めたい」と意気込む。最優先事項の「子育てに関する不安」、そして「超高齢化社会に対する不安」、そして「災害に対する不安」を挙げている。