お蔭さまで安倍晋三元総理の国葬儀も無事終わり、第210国会（臨時国会）が召集されました。国葬儀では、菅義偉前総理による友人代表弔辞、とりわけ暗殺によって先立たれた盟友伊藤博文を偲んで山縣有朋が詠んだ歌「語り合いて尽くしし人は先立ちぬ　今より後の世を如何にせむ」が多くの国民の心を打ちました。臨時国会では、安倍総理の好敵手だった野田佳彦元総理による追悼演説受諾が、分断深まる国会から暗く重たい空気を一掃しました。

　私は、今国会、東日本大震災復興特別委員会委員長を拝命しました。これで3国会連続で委員長（安全保障委員会、拉致問題特別委員会）を務めることとなり、その重責に身の引き締まる思いです。とくに、これまで「こどもの未来保障」に取り組んできた立場から、東日本大震災で親御さんを亡くし幾多の苦難に直面する震災遺児の皆さんに対する支援に力を尽くして参りたいと決意を新たにしております。

　安倍晋三元総理が凶弾に斃れてから一か月というもの、途轍もない喪失感をどうすることもできません。安倍さんとの出会いは国会議員2期目の終わりころ。当時は政党が異なっていたこともあり遠くから眺めるばかりでしたが、ある時、ワシントン留学時代からご指導いただいてきた岡崎久彦元駐タイ大使からお声を掛けていただき外交の勉強会でご一緒することになりました。ちょうど民主党政権が誕生する前の春ごろだったと思います。当時の安倍さんは雌伏の時にありましたが、日米同盟や対中戦略について非常に鋭く広い視野から縦横に語っておられたのが強く印象に残っています。私も、岡崎門下生の端くれとしての自負もあり、ずいぶんと生意気に議論を吹っかけていましたが、今となっては恥じ入るばかりです。そんな岡崎大使との関係に沿って、安倍さんの戦略的思考について振り返ってみたいと思います。

　勉強会での議論の最大の焦点は、台頭著しい中国とどう向き合うべきか。それに対する安倍さんの戦略的思考は明快でした。まず、基軸である日米同盟を強化して外交・安全保障の足場を固める。その上で、太平洋の南に位置する豪州とマラッカ海峡で繋がるインド洋を臨むインドとの連携を進め安全保障のダイヤモンド（日米豪印）で戦略的土台を補強する。これは、第一次政権の2007年、インド国会で行った「二つの海の交わり」演説で描いた構想ですが、後にQUADとして結実します。その上で、ユーラシアにおける中露二大国の分断を図り、中国との間に戦略的互恵関係を築いてインド太平洋地域に平和と安定を確立するというものです。この戦略構想が、第二次政権の約8年で現実のものとなり、それが日本の戦略だけでなく米国と共有され日米同盟のインド太平洋戦略となり（なんとハワイの米太平洋軍も「インド太平洋軍」と改称されました！）、「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific, FOIP）というコンセプトが世界各国に広がったのです。日本の政治指導者が唱えた構想が米国はじめ世界で共有されるなどというのは、有史以来初めてのことといっても過言でないと思います。

　そのために、外交・安保政策遂行の司令塔である国家安全保障会議（NSC）を内閣官房に創設し、国家秘密を保護する法制を成立させ、同盟強化のため集団的自衛権の行使容認を断行。安倍総理は、これら一連の安全保障の構造改革を内閣支持率を10ポイントも減らしながら成し遂げたのです。ちなみに、悲願の集団的自衛権行使容認の閣議決定を見届けて、岡崎久彦大使は2014年10月26日、安らかに天に召されました。安倍外交はその後もエンジン全開。懸案だった韓国との慰安婦問題を解決し、ロシア外交を活発化させ中露分断を実現、米国離脱後のTPP-11を完成させ、さらには不確実性の連続だったトランプ政権の衝撃から日米同盟を守り抜き、EUを離脱した英国との関係強化をインド太平洋戦略に連接したのです。そして、対中戦略外交における最後に残されたピースが「台湾海峡の現状維持」でした。台湾の行く末については、晩年の岡崎大使が最も心を砕いておられましたが、総理を退いた後の安倍さんが最優先に取り組もうとされていた外交課題が台湾問題であった、と私は確信しています。

　時あたかも台湾海峡をめぐる緊張が急激に高まっています。台湾の自由と民主主義を守り抜けるかどうかが、東アジア、延いてはインド太平洋地域における永続的な平和と安定の行方を左右する試金石です。そして、それこそが、私にとり岡崎大使と安倍さんから託された最大の使命であると密かに自認し、政治生命を賭けて取り組む覚悟です。（衆議院議員 長島昭久）

　新型コロナ禍はついに3年目を迎え、多くの尊い命が失われると共に、私たちの生活を直撃しました。加えて、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から覆し、ロシアに対する経済制裁と相まって世界経済に深刻な打撃を与えています。

　この第二次世界大戦以来の動乱は、ロシアと同じような権威主義的な統治により尖閣の領有や台湾の併合を公言する中国や、核やミサイルを誇示する北朝鮮を刺激することにより、我が国に戦後最大の地政学的な脅威を突き付けることになるでしょう。

ウクライナ戦争の教訓とは何か

　ウクライナ戦争は、第一に「力による一方的な現状変更」が実際に起こり得ること、第二に抑止力を持たなければ、侵略者を止めることができないこと、第三に何よりも自助努力が重要であり、それなしに同盟協力も国際社会の支援も受けられないこと、など我が国にとり多くの教訓を示しています。

　ロシアの侵略以前から「台湾有事」勃発のリスクが高まっていることが懸念されており、戦後の安全保障政策を抜本的に改める必要性を国民の多くが感じ始めています。政府与党では、年末までに『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』や『中期防衛力整備計画』を改定するための議論をすでに始めています。

我が国の安全保障で決定的に足りないのは何か？

　私は、党内議論を通じて、現状の防衛力（抑止力と対処力）で決定的に不足している次の3つの点について繰り返し強調してきました。それは、昨夏に行われ（NHKでもたびたび放映され）私も参加した「台湾有事シミュレーション」によって浮き彫りにされた不都合な真実でもあります。

　第一に、サイバー防御態勢が致命的に貧弱であること。すなわち、単に自分たちのネット環境を守るだけではなく、潜在的な攻撃国のサーバーを常時監視する「積極サイバー防護」（ACD）を可能にする法整備が急務です。第二に、我が国を射程に収める2000発を超える弾道・巡航ミサイルに対して、有効な反撃力（抑止力）を持たないこと。日米のミサイル防衛態勢は、中露はもとよりすでに北朝鮮のミサイル攻撃にも太刀打ちできないのが実態です。反撃力の整備なくして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。

経済や資源エネルギー、食糧安全保障の確立を急げ！

　第三は、中露が仕掛けてくる「ハイブリッド戦」に対応するための態勢がきわめて脆弱です。陸海空という伝統的な戦域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における防衛態勢を確立するには、省庁横断の政府全体の取り組み、官民の連携、軍事・非軍事手段の融合などが不可欠です。安全保障には、軍事だけでなく、金融や経済（サプライチェーン）、資源エネルギー、食糧、社会インフラの強靭性を確立することも求められます。防衛費がGDP比で何％になるかというのは目標ではなく、我が国を守るために必要な経費を積み上げた結果に過ぎません。

　私は、政治を志した約30年前から、日本で憲法学を修め、本場の米国では国際関係や安全保障を学び、外交シンクタンクで政策立案を経験し、帰国後は、与野党の立場を通じて一貫して外交・安全保障政策に取り組んで来ました。まさしく、この時のために準備に準備を重ねて来たと自負しており、党内外の議論を積極的にリードしていく所存です。

将来世代への責任を果たす

　私が安全保障と同じくらいエネルギーを投入しているもう一つの政策分野は、子どもたちの未来保障です。とくに、コロナ禍で追い詰められた困窮する子育て家庭、とりわけ、ひとり親家庭に対する支援に全力を傾けてきました。とくに、昨秋の衆院選直後から、児童の養護と子どもの未来を考える議員連盟の会長として、「児童虐待ゼロ」をめざし児童家庭福祉の現場を抜本的に立て直すための児童福祉法改正案の取りまとめに奔走しました。

　また、「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」案の策定、「こども宅食」制度の創設に深くコミットし、超党派の仲間たちと共に、子どもの育ちや学びに暗い影を落とす①虐待、②貧困、③いじめ、④不登校などの抜本解決に政治生命を賭けて取り組んできました。

「未来に誇れる日本」へ、緊縮財政と戦います！

　国の主権や領土を守る安全保障、子どもの未来を守る未来保障のためには、たとえ国債を発行してでも必要な財源を確保する必要があります。国民生活であれ安全保障であれ、必要不可欠な財源は政府の責任で確保するとの信念に基づき、緊縮財政路線とは明確な一線を画してまいります。

　すべては、将来世代のために。

　ウクライナ戦争が終わりません。むしろ、日に日に状況が悪化しています。首都キーウ攻略に失敗し撤退したロシア軍の後に残された侵略の爪痕ー無残にも、おびただしい数の無辜の人々の遺体が路上に放置された映像－に、世界が戦慄しました。

　すでに、総人口の1割を超える400万人ものウクライナの人々が、家を壊され、肉親を失い、国を追われて、近隣諸国への避難を余儀なくされています。我が国もその避難民を400名以上受け入れていますが、これも前例のない措置です。さらに、大規模な経済制裁により、エネルギーや穀物価格が高騰し、私たちの生活を直撃しています。

　私たちは、何としてもこの戦争を一日も早く終わらせるべく全力を尽くすとともに、ウクライナ戦争から得た教訓に基づき、現実的な安全保障、経済、資源エネルギー政策を遂行していかねばなりません。

　教訓の第一は、他国による侵略を許さない確固たる国防努力を怠らないということです。ウクライナ戦争はロシアの弱体化をもたらすことになると考えますが、我が国周辺には、依然として北朝鮮の核とミサイル脅威、強大な軍事力を背景に強硬な対外姿勢を誇示する中国が厳然と存在し、これらに対する適時的確な対応が求められます。とくに、日本全土を射程に収める1900発の地上発射型中距離弾道ミサイル、300発の中距離巡航ミサイル（一部は核弾頭搭載）に対抗しうる同様の中距離ミサイル戦力は、日米にはありません。つまり、有効な反撃手段を持たないということです。反撃できないというのでは、抑止力にはなりません。

　じつは、これは我が国防衛をめぐる課題のほんの氷山の一角なのです。従来型の陸海空のアセットはもとより、サイバー、宇宙、電磁波といった新領域における我が国の対処能力は不十分ですし、燃料や弾薬の備蓄、基地や施設の抗堪性にも様々な課題を抱えています。今回のウクライナ戦争によって文字通り覚醒したドイツ（しかも、左派の社民党と緑の党の連立政権！）が、国防予算をGDP比で1.4から2％に引き上げ、抜本的な国防改革に着手したように、我が国も5年程度で防衛予算をGDP比2％水準まで引き上げて、上述のような積年の課題を克服しなければなりません。

　第二の教訓として、「力による現状変更」を行う可能性のある国への、過度な依存を見直さねばならないと考えます。代表的なのが天然ガスですが、経済産業省は、石油・液化天然ガス、半導体製造に必要なネオンなどの希少なガス、排ガス浄化に使われるパラジウムなど、ロシアやウクライナへの依存度が高く対策が必要な戦略物資が7品目あると公表しています。

　これが中国となるとさらに深刻です。最新の内閣府報告書『世界経済の潮流』によれば、我が国が中国からのシェアが5割以上を占める「集中的供給財」はじつに1000品目を超え、中国からの全輸入品目の23％に上ると算出。これらの物資の供給が滞った場合のリスクは、米独と比較しても莫大なものとなると警鐘を鳴らしています。

　課題解決のためには、サプライチェーンの再編が急務です。具体的には、別の調達先を探したり、使用量を節減する技術開発を推進していくことになりますが、いずれにしても政府が本腰を入れて支援していかねばなりません。

　そのためには、思い切った財政政策が必要です。いうまでもなく、防衛費の増額にもサプライチェーンの再編にも、相応の予算措置が必要となります。しかし、1220兆円もの巨額の財政赤字を抱える日本のどこにそんなカネがあるのか、という懸念の声には根強いものがあります。

　心配はご無用です。我が国財政は、米英独仏と比べても極めて健全なのです。下の図は、IMF（国際通貨基金）が作成した中央政府・地方政府・中央銀行等、政府関係機関を合わせた国全体のバランスシートの国際比較です。

 

　年初から猛威を振るうオミクロン株により全国で感染者が拡大しました。2月初旬になってようやく、専門家の間でもピークアウトとの観測が広がってきましたが、まだまだ最前線の病院や保健所機能が切迫する油断できない情勢が続いています。また、外にあっては、ウクライナをめぐる混沌、北朝鮮の度重なるミサイル発射など、世界情勢の混迷は深まるばかりです。

　そのような中で、衆議院における令和4年度予算案の審議は順調に進み、論戦の舞台は参議院に移りました。一日も早く可決成立させ、コロナ禍で苦しむ飲食や旅行業界、さらには子育て世帯に対する必要な支援を的確に届けられるよう全力を挙げてまいります。

　今年は、7月に参院選という政治決戦を控えておりますが、国家の基本政策においてもこれまで積み残されてきた重要な課題を解決すべき大事な年でもあります。私は、少なくとも以下の4つのテーマに全身全霊で取り組んでまいります。

①包括的な経済安全保障法制
②こども家庭庁の創設と児童福祉法の改正
③国家安全保障戦略の改定
④憲法改正と皇室典範の改正

　まず、今国会で成立させねばならない二つの重要法案について、私の考え方を述べたいと思います。第一に、「経済安全保障推進法案」です。大きく4つの経済社会的分野から我が国の安全保障を揺るがす深刻な懸念を払拭しようとするものです。すなわち、（1）サプライチェーンの強靭化、（2）基幹インフラ防護、（3）先端技術の官民協力、（4）特許の非公開です。

（1）サプライチェーンでは、とくにコロナ禍対策で露呈した半導体や医薬品などの経済活動や国民生活に不可欠な戦略物資について、輸入や販売、調達、保管状況などを国が厳重に管理する方針です。（2）基幹インフラの防護は、主として外国勢力によるサイバー攻撃等を念頭に、電気、ガス、水道など14分野の防護体制を立て直します。（3）先端技術をめぐっては、官民協議会を立ち上げて、官民が緊密に連携して研究開発を促進できる環境を醸成しつつ、民間人にも国際標準の罰則付き守秘義務を課して機微技術情報を守り抜く体制を構築します。その上で、（4）特許の一部を非公開にすることにより、安全保障上極めて機微な発明等を保護していきます。

　これまでのような、技術流出や情報漏洩、サイバー攻撃に無防備だった我が国の姿勢を大きく転換する重大な法整備ですので、野党や経済界の一部から出ている「骨抜き論」に屈することなく、心して国会審議に臨んでまいります。

　第二は、私がライフワークで取り組んできた子ども達の未来保障の根幹に関わる児童福祉法の改正です。そして、もう一つのライフワークである外交・安全保障分野においては、まさしく10年に一度の大きな改革の年を迎えました。すなわち、年末までに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の「戦略3文書」同時改定を行わねばなりません。さらに、今年は、国政の根本法である憲法の改正と、日本国（が日本国であるため）の根本法である皇室典範の改正について、真剣に議論を深めるべき重要な年と考えております。衆議院の特別委員長を拝命した北朝鮮による拉致問題の解決に向けた努力とともに真剣に取り組んで参ります。

　以上3つのテーマについては、稿を改めて「令和4年壬寅。年男、国政への決意新たに（その二）」で論じたいと思います。

　昨年は、激闘の選挙戦をお支えいただき、心より感謝申し上げます。

　お蔭さまで、7期目の国政へ送っていただくことができました。

　早速、衆議院拉致問題特別委員長を拝命するとともに、長く自民党の子ども政策を担ってこられた塩崎恭久元厚労相より「児童の養護と子どもの未来を考える議員連盟」の会長を引き継ぐこととなりました。

　今年は、先ず、国政を志した原点である安全保障と、10年来取り組んできた子どもたちの未来保障を基軸として国会活動を展開してまいります。

　安全保障では、現実の危機が差し迫っている台湾有事に的確な対応ができるよう、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱の改定プロセスにおいて積極的な役割を果たしてまいります。さらに、未来保障では、痛ましい児童虐待事件を根絶するため、専門性の高い「子ども家庭福祉士」の国家資格化や「子ども基本法」の制定に全力を挙げるとともに、新設される「子ども家庭庁」に十分な予算と権限が確保できるよう党内論議を喚起してまいります。

　また、経済政策では、党内有志の勉強会である「経世済民研究会」を中心に、デフレ脱却を実現するため、金融、財政のあらゆる政策手段を駆使するよう引き続き政府に働きかけてまいります。とくに、米国における短期的なインフレ傾向に引きずられて我が国の金融政策が引き締めに転じぬよう日銀の人事にも目を配りながら、国民の暮らしと雇用を守り、新たな成長の基盤を整えるため、「緊縮派」との政策論争に打ち勝つようしっかり準備してまいります。

　さらに、長年たな晒しとなってきた憲法改正の実現に向けて国民的論議を盛り上げてまいると同時に、安定的な皇位継承の確立に向けた法的・制度的な環境整備に全力を傾けてまいります。憲法改正をめぐっては、昨年末に私の選挙区内（東京18区：府中市、武蔵野市、小金井市）に発足させた「憲法改正国民投票連絡会議」を通じて啓発活動を活発化させてまいります。皇位継承については、安易な「女系容認」論など我が国の歴史と伝統を破壊しかねない議論に対するしっかりとした主張を展開してまいります。

　最後に、衆議院の拉致問題特別委員長として、北朝鮮による拉致被害者の一括全員帰国の早期実現に向け、近年停滞してきた国会における調査活動を活発化させると共に、映画『めぐみへの誓い』の上映会などを通じて、拉致問題を絶対に風化させぬよう、粘り強い国民運動の先頭に立ってまいる所存です。

　以上、激動する内外情勢に立ち向かい、引き続き地域の課題に取り組むと共に、国政を前に進めていくために全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。今年もよろしくお願いします。

　令和4年壬寅 元旦

　衆議院議員 長島昭久拝

　ここ1‐2か月のバイデン政権によるアジア・シフト—より正確には「対中戦略シフト」—が風雲急を告げています。我が国の戦略を考える上でも、現状を正確に把握しなければならないと思い筆を執りました。

　私たちの目に見える形でその戦略シフトが始まったのは、猛烈な批判にさらされた8月のアフガニスタン撤退です。あまりにも性急な米軍撤退（に伴う首都カブールの混乱ぶり）に、欧州はじめ国際社会のみならず米国内でも野党共和党や米軍関係者からも怒りの声が上がりました。しかし、この行動の目的は明確です。20年間に2兆ドルもの国費（1日300億円！）と約6500人に上る犠牲者（米兵約2500人、契約民間人約4000人）を出した途轍もない「重荷」を降ろして、アメリカの持てる国力を今世紀最大のライバルである中国との戦略的競争に振り向けよう、という一点に尽きるのです。

　その後、突然発表されたのが、AUKUSです。豪州のAU、英国のUK、アメリカのUSをつなげた名称が表すように米英豪3か国による新たな安全保障協力です。そこでは、豪州とフランスとの間で進められていた通常駆動型の潜水艦建造計画が破棄され、米英の有する原子力潜水艦技術を豪州に供与することが発表されたのです。当然フランスは猛反発しましたが、後の祭りです。ずいぶん乱暴な進め方ではありますが、それくらい事態は切迫していると見るべきでしょう。

　その動きと前後する形で、英国からは空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃部隊がインド洋を超えて南シナ海から西太平洋海域へやってきて、我が国海上自衛隊の軽空母「いせ」や米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」などと共同訓練を行いました。そこには、米海兵隊と英空軍のF-35Bと航空自衛隊のF-35Aという最新鋭戦闘機も参加しました。その後、日米英豪の海軍合同演習も行われました。

　そして、9月いっぱいで退陣する菅義偉総理が訪米し、ワシントンにおいてQUADと呼ばれる日米豪印4か国の首脳会議が初めてリアルで行われたのです。QUADでは、インドの対外姿勢を慮って軍事面を強調することは避けつつも、4か国の経済、技術、気候変動などにおける幅広い協調と結束を確認する有意義な会議となりました。

　これらの動きに通底する共通目標は、中国との戦略的競争を同盟国・同志国により優位に進めるための足場固めです。（そこに秘められた軍事的な意味合いについては稿を改めて論じます。）

　新たに選出される総理総裁および新内閣は、このような我が国を取り巻く戦略環境の激しい変化を見据えつつ、国民の命と平和な暮らしを守るという崇高な使命を全うしていかねばなりません。

（衆議院議員 長島昭久）※本稿は、9/29自民党総裁選の前に書かれました。

　8月15日、アフガニスタンの首都カブールがタリバンの猛攻を受けて陥落しました。丸20年に及ぶ米国をはじめ有志連合によるアフガニスタン戦争のあっけない幕切れです。

　米国は、2001年以来、2兆ドルの巨費を投じ、ピーク時には13万人の有志連合軍を指揮し、約2500人に上る犠牲者を出しながら、30万人のアフガン政府治安部隊を育成し、精密な最新兵器や空軍力を駆使しましたが、はるかに装備の劣る8万人弱のタリバンを屈服させられませんでした。

　バイデン大統領は、この米国史上「最も長い戦争」を強引に終わらせたのです。手段の巧拙は別として、バイデン政権の意図は明々白々でした。今世紀における米国最大のライバルである中国との戦略的競争を勝ち抜くために、余計な重荷を降ろして全ての国力を東アジア・西太平洋正面へシフトさせようとするものです。

　カブール陥落の翌日、ホワイトハウスから声明を発したバイデン大統領は、「アメリカ軍は、自分たちのために戦おうとしない戦争で、戦って死ぬことはできないし、そうすべきでもない」と述べました。

　これは、直接的には、まともに戦わず四散逃亡したガニ大統領はじめアフガン政府首脳や治安部隊に向けられた言葉であることは間違いないのですが、もう少し広いインプリケーション（含意）があると考えた方がよいのではないでしょうか。

　この言葉は、今後の尖閣諸島にも、台湾にも、朝鮮半島にも、南シナ海情勢にも十分当てはまると思います。すでに米国一強時代は過ぎ去りました。軍事介入によって局面を打開しようと考えても、それを支えるリソース（能力、財源、国民の支持）がなければ諦めざるを得ません。したがって、今後の紛争や危機においては、当事国の意志と米国の支援リソースとのにらみ合いが顕著になると覚悟すべきです。結局、「自分の国は自分で守るべし」というシンプルな教訓、これが第一です。

　第二の教訓は、カブール陥落直後に中国から発せられた「警告」に関連します。17日付の『環球時報』（中国共産党機関紙『人民日報』系列紙）英語版は、「台湾当局がアフガニスタンからくみ取るべき教訓」との社説を掲載。「米国がアフガン政府を見捨てたことに最も衝撃を受けているのは台湾だ」と指摘しました。この意図も明らかです。アフガンから撤退した米国の信頼性をことさら傷つけ、同盟国や友好国との間に疑心暗鬼を起こさせ離反させようとしているのです。我が国はじめ米国の同盟国は、このような中国の意図に引っかからないようにすべきでしょう。

　私たちは、米国の意志と能力の限界をリアルに見据えながら、自助努力を怠らず、かつ、米国への対抗心に燃える中国が喧伝する「東昇西降」（弱体化する米国に代わって中国が覇権を握る）のナラティヴに翻弄されないようにせねばなりません。

（衆議院議員 長島昭久）

　去る7月29日、衆議院議員会館の国際会議場において、国会最大の超党派議員連盟である「日華議員懇談会」主催の日本・台湾・アメリカ議会議員戦略対話が開催されました。議連の副会長を務める私もフル出席しました。ゲスト・スピーカーとして安倍晋三前総理を迎え、台湾から游錫堃立法院長（国会議長）はじめ超党派議員、アメリカ連邦議会からは駐日大使から転身したウィリアム・ハガティ上院議員はじめ上下両院議員有志がオンラインで参加し、約2時間活発な意見交換が行われました。

　今年に入り、3月の日米外務防衛閣僚会議（通称2＋2）を皮切りに4月の日米首脳会談、6月のG7サミットなどで繰り返し「台湾海峡の平和と安定」の重要性が共同声明や合意文書に明記されました。一方、3月には、米議会証言で新旧の米インド太平洋軍総司令官が「台湾有事は大多数が考えているより差し迫っている」との見通しを示すなど、台湾海峡をめぐる緊張が日に日に高まっています。そのような中で、日台米の議会人による戦略対話が行われたことは大変意義深いことです。

　戦略対話は、内外で強硬姿勢を誇示する習近平政権の意図や目的、そしてその及ぼす影響などに議論が集中しました。中国が独自の世界観や価値観に基づく新たなインド太平洋の国際秩序を確立しようとしていることは明らかです。アメリカ主導の対中関与政策が描いていた平和的な台頭の期待は見事に裏切られ、今やより専横的でより覇権的となった中国が、ソフト、ハード、スマート・パワーを駆使して域内の自由や民主主義、法の支配を圧迫している構図が鮮明となっています。

　外交、軍事、経済、技術など領域横断的な中国の攻勢を前に、日台米3か国をはじめ自由民主主義陣営がとり得る選択はたった一つ。私たちが謳歌している自由や民主主義への圧迫を座視することなく、その価値観を守り抜く意志と能力を明確に示すことに他なりません。

　そのせめぎ合い最前線が台湾海峡なのです。その台湾海峡の平和と安定へのコミットメントを繰り返し表明してきた日本は、今度は、言葉だけでなくそれを実現するための具体的な行動を内外に示さねばなりません。そのためには、第一に、中国が過信や誤算に基づいて台湾へ軍事侵攻を試みるようなことのないよう確固とした抑止力を示すことです。第二に重要なのは、抑止が崩れ、台湾海峡で不測の事態が勃発した場合の日台米による共同行動を効果的なものにするための様々な準備です。

　しかし、周知のとおり、日台、米台間に正式な国交はありません。とくに、台湾有事を考えた時、日台間に、日米安全保障条約や米国の台湾関係法のような軍事的な協力を可能にする法的枠組みがない現状は、3か国の共同行動において致命的な障害となるでしょう。そのような現状を放置したままで台湾有事が勃発すれば、台湾に在留する邦人約2万人の生命と財産を守るという国家として最低限の責任を果たすことも覚束ないでしょう。

　私たちに必要なのは、今そこにある危機のリアルを直視し、あらゆる可能性に対応し得る周到な準備を積み重ね、足りないモノやコトを炙り出し手遅れになる前に制度や能力を更新することです。焦眉の急です。　　                 　

（衆議院議員 長島昭久）