去る6月15日、河野太郎防衛大臣がイージス・アショア（以下AA）配備計画の停止を発表し、官民を問わず安全保障に関わる人々の間に衝撃が走りました。計画の停止は、その後、河野大臣から国家安全保障会議に報告され、「事実上の中止」となりました。今回と次回の二回に分けて、その意義について考察します。

　まず、河野防衛大臣が発表したAA断念の理由「迎撃ミサイルのブースターの落下位置を制御するのに莫大なコストがかかる云々」は、決定的なものでないはずです。（核弾頭を搭載しているかもしれない）ミサイルの確実な迎撃とブースターの落下地点の制御とを天秤にかけるが如き議論はあまりにもバランスを失しているといわねばなりません。

　それでは、「河野決断」の真の理由は何なのでしょうか。私は、少なくとも3点あり、いずれも我が国の安全保障にとって意義ある決断だったことを示すものと考えます。第一に、配備計画中のAAが現実の脅威に対応し得るものでなかったこと。それは、たしかに配備計画を策定した2016－17年の北朝鮮のミサイル脅威に対応し得る「弾道ミサイル防衛（BMD）」能力を備えていました。しかし、その後、北朝鮮は新たなミサイルを発射し、その驚異的な技術力を世界に誇示しました。それが、2019－20年に発射された変則軌道のミサイルで、もはや放物線を描く（したがって、飛翔コースを推計して迎撃ミサイルを衝突させ得る）従来型の弾道ミサイルとは似て非なるものでした。弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルやこのような変則軌道のミサイルに対処するには、BMDではなく凡ゆる経空脅威に対応し得る「統合防空ミサイル防衛（IAMD）システム」を導入せねばなりません。北朝鮮のみならず、将来的には中国やロシアによる、より高度なミサイル脅威に対応し得る体制を整備せねばならないことを考えると、今回の方針転換はむしろ歓迎すべきことといえます。

　第二は、我が国の安全保障の根幹にかかわる問題です。今回の「河野決断」をきっかけに、「抑止力とは何か」という本質論に注目が集まっています。これまでのような防御に徹する姿勢だけで本当に国民の命や平和な暮らしを守り抜けるのか、という本質的な問いです。普通の国は、攻撃と防御を組み合わせて抑止力を構築しています。しかし、日本では憲法（解釈）に由来する「専守防衛」という特異な考え方に基づき、打撃力の保有を自制してきました。しかし、相手国のミサイル脅威の質が劇的に向上して、探知も追尾も迎撃も困難になってきた今、防御に加えて「反撃力」も使って相手国の攻撃を抑止する必要があるのではないか、という至極まっとうな議論が起こりつつあります。これは、紛れもなく戦後の安全保障戦略を根本から転換するものといえます。（次回に続く）

　（衆議院議員　長島昭久）

　政府が全国7都府県に緊急事態宣言を発令し、「コロナ禍」との闘いもいよいよ新たな局面を迎えました。欧米のような強制力は伴わないものの、各自治体の知事が発する要請や指示に法的な裏付けを与えるもので、外出や移動の自粛を徹底させることにより、爆発的な感染を阻止する国家の意思を鮮明にしたといえます。政府は同時に、総額108兆円（事業規模）に上る緊急経済対策を中核とする補正予算案を閣議決定し、直ちに国会に提出しました。向こう一か月、5月の連休明けまで、国民がどこまで結束して「三密（密閉、密集、密接）」回避を徹底できるかに、日本の経済社会の将来が懸かっているといっても過言ではありません。

　パンデミックという見えない敵との闘いは、私たちの文明そのものが試されているともいえます。したがって、私たちは公衆衛生と科学技術に関わる全世界の英知を結集して、コロナ禍を抑え込み、一日も早く終息させねばなりません。そのためには、ワクチンの開発が急務です。すでにジョンソン・アンド・ジョンソンが来年初めまでに完成させることを宣言。その他、有望な研究開発が世界各国で進められています。

　一方、コロナ禍を契機に、新しい技術の社会実装が加速化されつつあります。その代表的なものが、オンライン化です。感染が拡大する中、医療崩壊を防ぐ意味からも「遠隔診療」が普及する兆しを見せているのは必然の帰結といえます。また、教育の分野でも、新学期を前にして「オンライン授業」の環境整備が差し迫った課題となっています。そんな中、友人の大学教授から一通のメールが舞い込みました。各大学がオンライン講義導入の検討に入る中で、肝心の受講する学生たちの通信インフラが心もとなくボトルネックになっているというのです。平均的な学生が契約している現状の通信プランでは、データ容量が足りず、あっという間に容量オーバーしてしまい膨大な追加料金が発生してしまうのです。そこで、通信大手3社（ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク）に学生たちの通信料負担を軽減してもらえないか、との相談でした。

　たまたま当選同期で親交の深い萩生田光一文科相と西村康稔コロナ対策担当相に連絡して、大学関係者の切実な要望を伝えたところ、すぐに動いてくれました。4月3日には、通信3社が、学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律に対象とする方向で、スマートフォンのデータ通信料金を一部無償化する（4月中はデータ容量の追加購入に必要な料金を取らない）方針を発表したのです。

　コロナ禍との闘いを、オンライン化という技術革新の社会実装を急速に拡大する契機と捉え直せば、それは高等教育のみならず、一人一台の端末保有をめざす小中学校でも、開始時期を2023年から一気に前倒しすべきと考えるのは自然の流れです。自民党の行政改革推進本部では、コロナ禍との闘いを機に、遅れていた教育、医療、行政手続などのオンライン化を一気に進めようとの提言をまとめました。ピンチはチャンス。コロナ禍との闘いは防戦一方ではなく、私たちの文明の「勁さ」を示す闘いでもあると思います。　　　　

（衆議院議員　長島昭久）

　正月早々の1月11日から16日まで、豪州キャンベラで開催された第28回アジア太平洋国会議員フォーラム（Asia Pacific Parliamentary Forum, APPF）に日本の国会を代表して参加しました。APPFは、昨年逝去された中曽根康弘氏が総理大臣を辞められた後に、アジア太平洋諸国の議会人に呼びかけ創設した会議体で、政府間の建前論を超えた本音の議論を議会人同士で大いに戦わせようではないか、という基本精神が貫かれてきました。

　今年も域内28か国から300名を超える国会議員が一堂に会し、3日間にわたり経済、安全保障、環境など主要なテーマが討議され、時に激しい議論を戦わせました。私は、日本が全体会議に提出した3つの決議案のうち、地域における安全保障課題に関する決議案の趣旨説明を行い、各国代表との分科会での議論に参画しました。そこでは、朝鮮半島の非核化に加えて、南シナ海をめぐる中国の強硬姿勢が争点となりました。

　私からは、中国が力を背景に広大な人工島を造成し、軍事要塞化している現状について率直に警鐘を鳴らすとともに、「中国の行動は、地域諸国の信頼を損ね、緊張を高め、平和と安定を蝕むものであり、私たちはこれを看過するわけにはいかない。このような行動が繰り返され、容認され、未解決のまま放置されれば、地域における国際秩序は根底から覆されてしまうであろう」と、深刻な危機感を背景に敢えて強めの発言を行いました。とくに、海洋における自由で開かれた法秩序は、人類が長い歴史を経てようやく合意に漕ぎつけた規範であって、その中核理念は「武力やその威嚇を背景にした一方的な行動により現状を変更しようとする試みを全面的に禁じて」います。この基本原則こそ、アジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎にほかなりません。

　これに対し、中国代表団が全体会議でも分科会の場でも猛然と批判、反論を行ったことは想像に難くないでしょう。しかし、日本や豪州のみならず、ヴェトナム、インドネシア、マレーシアの代表団も私たちの懸念を共有し、中国代表団に対し厳しく反論。ロシアや韓国の代表団も、基本的に同調してくれたのです。もちろん、これは決して中国をやり込めるための問題提起ではありません。あくまでも当事国による二国間解決を強調する中国に対し、国際秩序の根幹にかかわる問題は、二国間だけでなく地域全体の懸念であることを認識してもらうためのものでした。全会一致ルールの下で、最終的には決議案から「南シナ海」という固有名詞は削除されてしまいましたが、豪州代表団の修正案によって、地域全体の課題であることが再確認されたことは有意義だったと考えます。

　今後とも、あらゆる国際場裏において、地域大国である日本が豪州や東南アジアの有志国と連携しつつ、アジア太平洋の平和と安全と繁栄を確立する使命を果たしていかねばならいと再認識し、帰国の途につきました。　

（衆議院議員　長島昭久）

　戦後最悪の状況に陥った日韓関係を打開する道筋は依然として見出せません。過去2回の連載を通じ、私は、今回の日韓衝突の核心が、これまでのような歴史問題をめぐる「被害者vs加害者」の構図ではなく、「自ら結んだ国際約束を守るのか否か」という国際関係の基本に関わる問題であることを明らかにしました。すなわち、戦後の日韓関係は、たとえ過去をめぐる様々な葛藤やわだかまりがあったとしても、東アジアの平和と繁栄という共通の目標に向かって、歴代の日韓政府はじめ両国民の真摯な努力によって築かれてきました。その土台となったのが、1965年の日韓請求権・経済協力協定です。それが日韓両国の共通理解でした。したがって、その共通理解を根底から覆すような韓国文在寅政権の姿勢が改められない限り、未来志向の日韓関係は到底望み得ないと考えます。

　とはいえ、これ以上日韓関係を悪化させた場合、我が国の安全保障への深刻な打撃につながりかねないことは、前回の最後に触れました。したがって、何とか関係正常化の糸口を探りたいと思い考察を重ねた結果、私は、日米韓3か国相互にこれまでとは次元の異なる不信感が植えつけられてしまったことに気づいたのです。

　すなわち、第一に、一連の韓国の「（国際）約束破り」が、これまで日本が韓国に抱いてきた「加害者としての呵責」のような感覚を吹き飛ばしてしまったことです。第二に、日本による制裁まがいの輸出管理規制が、従来のような「歴史を反省しない日本」という韓国人の対日イメージ（とくに高齢者世代に多い）を、「韓国の将来を侵害しようとする日本」（とくに若い世代）へ劇的に変えてしまったということ。第三に、韓国によるGSOMIA破棄が、日米両国の安全保障関係者から「中露朝（大陸勢力）への転向宣言」に等しく受け止められたということです。このパーセプション（認識）の劇的変化を放置することで誰が得をするのか、それが東アジアの安全保障にとり、どれほど危険かを想起する必要があります。

　もつれた糸を解きほぐして日米韓3か国の関係を正常化する道は険しいのですが、私は次のような具体的なステップを提案したいと思います。第一に、GSOMIAについては、日韓関係を超えた東アジアの安全保障の根幹に関わる問題であるとの認識に立って、韓国が米国の勧告を受け入れる形で破棄を撤回する。第二に、日本政府は、（韓国側の輸出管理に係る是正措置を見届けた上で）輸出管理強化措置を停止する。第三に、韓国政府は、「徴用工」をめぐる大法院判決を重く受け止めつつも、日韓協定をめぐる共通理解に基づきすべての原告に対する補償措置を韓国政府の責任で行うことを表明する（その際に、自発的に日本企業が見舞金を支払うことを日本政府は黙認してもよい）。

　以上のアクションを行うには、とりわけ日韓両国の間に「阿吽（あうん）の呼吸」が整わねばなりません。GSOMIAが失効する11月23日までに水面下の実務協議を通じて詳細なロードマップを策定し、年末までに日米韓の外交・安全保障関係閣僚による会議を開催し、上記3つの相互措置に合意するのです。さもなければ、ますます中露朝による分断工作の思う壺に陥ることを、そろそろ私たちは深く認識すべきではないでしょうか。

（衆議院議員　長島昭久）

　日韓関係は、前回の寄稿からさらに悪化しています。なんと韓国政府は、勢い余って遂に日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）までも破棄してしまいました（11月23日に失効）。事態は、日韓関係を超え、米韓関係をも破壊しかねない想定外のレベルに達してしまいました。

　日韓関係の将来を考える前に、日韓GSOMIA破棄の地政学的なインプリケーション（影響）を考えておかねばなりません。GSOMIAは、その名のとおり秘密保護に関する取り決めです。その取り決めがあって初めて機微な軍事情報が日韓間でやり取りできるようになるのです。朝鮮半島情勢をにらみ日米韓の緊密な連携が不可欠と考える米国が日韓両国へGSOMIA締結を強く働きかけた所以です。よく破棄は締結されたほんの3年前に戻るだけだから大したことではない、などと訳知り顔で述べる方がいますが、とんでもない話です。GSOMIAは日米韓安全保障協力の「紐帯（ちゅうたい）」ともいうべき重要な協定なのです。それは、朝鮮半島有事を想定すれば明らかでしょう。ハドソン研究所の村野将研究員が指摘するように、韓国軍と連合して即応態勢を維持する在韓米軍は、「後詰」の在日米軍がなければ十分に機能を発揮できません。在日米軍は自衛隊の支援が必要不可欠です。したがって、日韓の軍事的「紐帯」を断ち切ってしまえば、在韓、在日米軍の戦力発揮が困難に直面してしまいます。だから、日韓GSOMIA破棄に米国が激しく反発しているのです。

　しかも、今までは北朝鮮の核やミサイル情報が3国間のやりとりの大半を占めていましたが、今後は、中国やロシアに関する情報なども日米韓で緊密に共有することが期待されていました。今回韓国政府は、この可能性を潰してしまったのです。しかも、GSOMIA破棄を繰り返し求めてきたのは北朝鮮であり中国でした。つまり、韓国は、日米との関係よりも中朝（露）との関係を優先させてしまったのです。これは、地政学的には極めて由々しい事態です。古来、朝鮮半島は、ランド・パワー（中露など大陸国家連合）の磁力に引き寄せられる傾向を持ってきました。それが、1950‐53年の朝鮮戦争以来、38度線を挟んで南の韓国と米国が同盟関係を結び（米軍を駐留させ）、日米同盟（および在日米軍）と連動させることにより、韓国を日米を中心とするシー・パワー（海洋国家連合）に引き込んでパワー・バランスを維持してきたのです。

　今回の韓国政府の判断は、この地政学的前提を大きく突き崩すものです。つまり、今後の推移次第では、我が国（および米国）の安全保障の根幹を揺るがす可能性を排除できません。日韓関係の将来を考えるということは、この最悪の事態を想定した近未来を念頭に置いて我が国の安全保障戦略を練り直すということと大きく重なります。この続きは、次回詳しく論じたいと思います。

（衆議院議員　長島昭久）