70年前に地政戦略家スパイクマンが予言した、中国による南シナ海での勢力拡張と日本ならびに西側諸国への圧迫。それを現代において実現する戦略を立てたのが、劉華清提督（鄧小平時代の中国共産党政治局常務委員であり海軍司令員）でした。そして、その将来展望は次のようなものでした。

　まず、2000年までに中国沿岸の防衛能力を高め、2010年までに第一列島線内側の制海権を確立。続く2020年までに複数の通常型空母艦隊を建造して第二列島線内部の制海権を確立。さらに2040年には複数の原子力空母艦隊を率いて、米海軍の西太平洋およびインド洋における制海権をそぎ落とし、やがて米国と対等な海軍国になる、と。

　これを、太平洋の対岸、すなわち米国から”anti-access, area denial, A2/AD”戦略と評したのが、米国戦略予算評価センターのアンドリュー・クレピノヴィッチ所長です。西太平洋における中国の宇宙から航空、洋上、海底、そしてサイバー空間にいたるクロス・ドメイン戦力の拡大の目的は、同地域への米軍の戦力投射を阻み（A2）、第一列島線の内側、やがては第二列島線の内側全域から米軍を排除する（AD）ことにあるのだと。

　この意味を正確に理解するには、1996年4月に勃発した台湾海峡危機を想起すべきです。当時台湾では二期目に臨む李登輝総統が初の総統民選を実施しようとしていました。台湾の独立志向の高揚を極度に警戒する北京政府は、台湾住民にプレッシャーをかけるために、台湾の北、西、南側海域で大規模なミサイル演習を繰り返しました。これに対し、クリントン米大統領（当時）は、二つの空母打撃群（艦艇約20隻、艦載機約150機）を同海域に派遣、「強制外交」（coercive diplomacy）でもって中国を牽制しました。今日の朝鮮半島のように一触即発の危機に直面しましたが、当時の米中の戦力差は歴然で、中国は撤退を余儀なくされたのです。

　しかし、仮に今日、同じ事案が発生したらどうなるか。トランプ政権は、96年当時のように躊躇なく空母打撃群を台湾海峡、より正確には第一列島線の内側へ投入することは出来ないでしょう。96年の屈辱を晴らすために血道を上げて取り組んだ大軍拡の結果、中国はこの20年間に、クロス・ドメインのA2/AD能力を保有するまでに強大化したのです。

　しかも、中国の究極の目標は、第一列島線と第二列島線の間の広大な海域における中国海空軍の行動の自由、すなわち海上・航空優勢を確保することに他なりません。この海域に、米本土を射程に収める長距離弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原子力潜水艦を潜ませることができれば、A2/ADどころか、米国に対する核の報復能力を確立できることになります。

　このような中国の海洋戦略に対する米国の対抗策は未だ確立されたようには見えません。しかも、トランプ政権がどこまで効果的に中国の海洋進出に歯止めをかけられるのか予断を許しません。
（衆議院議員　長島昭久）

　私、長島昭久は、この度、一人の政治家として「独立」を宣言いたしました。

　民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。

　共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」であり、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党との選挙協力は、（中間選挙的な色彩の強い）参議院議員選挙での選挙協力とは本質的に異なります。

　特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の「リアリズム」と共産党の路線とは重なることはありません。「安保法制廃案」という（その時点で既に非現実的な）一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端に破綻することは火を見るより明らかでしょう。

　しかしそれ以上に、私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。

　一昨年の安保法制や今後控えている憲法改正などで左右の衝突が繰り返され、極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断・亀裂は（今日のアメリカのように）抜き差しならないところまで行くのではないかと私は深刻な危機感を抱いています。国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させ、社会の分断、国家の亀裂を未然に防ぐ責任は、私たち国会議員にあります。

　にも拘らず、「党内ガバナンス」最優先で「アベ政治を許さない！」と叫び、行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。これではかえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大することになってしまいます。

「真の保守」とは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものであり、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持つべきものだと私は考えます。リベラル側の人々には、権力に対するルサンチマン（怨恨）のようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られますし、一方の保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。

「真の保守」は、この国に「秩序ある進歩」（私の尊敬する小泉信三の言葉）をもたらすことに力を注ぐべきと考えます。それは、「中庸」、即ち過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想に通じるものがあります。そして中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

　私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。　

（衆議院議員　長島昭久）

　トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは！」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は？ 本気で保護主義を貫こうとしているのか？ 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか？ 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか？ おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。

　この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代（とくに、民主党から共和党へ）で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み（政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて）が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank（「知」の集団）がSink Tank（「沈む」集団）になったなどと揶揄されている。

　いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省（ペンタゴン）だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。（ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。）

　そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。

（衆議院議員　長島昭久）

「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、「保護主義が加速するのではないか」「欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか」「第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか」などなど、有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。

　とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場（8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生）ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。
　しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。

　政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに揃っていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。

　日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直さねばなりません。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築して行くのです。

（衆議院議員　長島昭久）