横粂氏「内部からも批判の声。おかしいという意見が大半」

　タレントで元格闘家の髙田延彦が3月2日、黒川弘務検事長の定年延長問題についてコメントした。

　髙田はこの日、弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演。番組では髙田が疑問に思う、政治・社会・スポーツといったさまざまなジャンルのニュースについて語り、そこに横粂氏が弁護士かつ元衆議院議員という立場ならではの解説を加えていく。

　この問題について横粂氏が「国家公務員法で定年は延長できるとなっているが、法律をつくったときに検事と大学教授は適用されないと定めている。今回は法解釈をかえて検事にも適用されるとしたことが大問題と批判されている」と説明。そして「内部からも批判の声があがっているように、おかしいという意見が大半。大学教授と検察官に定年延長が適用されないというのは、教育機関に政治が大きくかかわると教育がゆがめられることがあるので、アンタッチャブルにした。検察官も政治家を追及する側なので一線を画しておこうとしていたから。それを変えるなら、なぜ変えるかの明確な理由がなければいけない。さらに法解釈の変更は立法と同じ。集団的自衛権の時は憲法の解釈を変えたが、あれは憲法をちょっと変えちゃったのと同じ。あの時は憲法改正と相当するくらいの国民的議論がされたのかが重要だった。今回の法律解釈の変更も同じで、それに見合った議論がされたかというと、不備が多い」との見解を示した。

「捜査に支障」ではなく「弁護に支障」

　弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏が2月4日、自民党の河合案里参議院議員の公選法違反問題に関する対応についてコメントした。

　横粂氏はこの日、タレントで元格闘家の髙田延彦とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演。番組では髙田が疑問に思う、政治・社会・スポーツといったさまざまなジャンルのニュースについて語り、そこに横粂氏が弁護士かつ元衆議院議員という立場ならではの解説を加えていく。

　河井氏側がウグイス嬢に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払っていたとされる問題について横粂氏は「本人がやっていたのなら本人に前科がついて、失職。公民権停止となる。選対や出納のトップであれば連座制で議席を失う。一方で、秘書のせいにしてしまうと連座制のハードルが下がり、禁錮刑の時だけ連座制。選対や出納のトップであれば罰金刑でも連座制」と解説し、「連座制にすらならない秘書のせいとするために口裏合わせをしているという報道が出ている。事実は分からないが、全容解明はされないといけない」などと語った。

　髙田の「“捜査中だからこれ以上申し上げられません”というのは本当？」という問いに横粂氏は「それは嘘です。捜査に支障ということは一切ない。捜査している側はいくらでもペラペラ喋ってもらいたい。捜査に支障ではなく“弁護に支障”。弁護士側はペラペラ喋られると後から矛盾を突かれるので“喋らないでください”と言う。でも自分が潔白であるなら話せばいい。話せないということは、自分にやましさがありうるということを露呈している。」と解説。

「真摯に答えれば1日で終わる」

　タレントでRIZINの解説を務める髙田延彦が2月3日、「桜を見る会」の前夜祭に関する安倍首相の対応について苦言を呈した。

　この日、髙田は弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演。同番組ではその時々の政治、社会、スポーツといったさまざまなジャンルの問題を取り上げ、髙田が持った疑問や問題意識について横粂氏が弁護士や元議員という立場から解説を加えている。
　
　この日、話題に上がったのは「桜を見る会」の前夜祭に関する政治資金規正法の収支報告をめぐる安倍首相の1月31日の新答弁。不記載の理由が“ホテルと契約を交わしたのが後援会ではなく800人の個人”ということで不記載の合法性を強調したものなのだが、これについては、まず横粂氏が「政治資金規正法は利益がなくても書かなくてはいけないもの。収支不記載について今から修正・訂正するか、今のままで問題ないとするか。今のままで問題ないとするためには“後援会は介されていない。直でやった”と言うしかないので、それに基づいた説明ということになる」とばっさり。「800人が個別でその場でお金を払って領収書をもらうということが現実でありうるか。当初、領収書が誰に出されたかということについて、“後援会が取りまとめて領収書を渡していた”などとそれに近いことは言われていた。今回は“ホテルと宿泊者が直でやっていた”と、より後援会から離す形でまとめた。でもこれだけの規模で個別での契約というのは苦しい。大勢だから安くなっているというところもある」などと続けた。

「ゴーンさんは有罪だと思う。でも日本の司法制度については問題提起をしてくれた」

　カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が1月13日、昨年末に逃亡したカルロス・ゴーン被告の一連の問題について「ゴーンさんは有罪だと思っている。でも日本の司法制度については非常にいろいろな問題を提起してくれた」などと語った。

　ゴーン被告は金融商品取引法違反、会社法違反（特別背任）の罪で逮捕され、保釈中の昨年末にレバノンに逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで記者会見した。

　ギルバート氏はこの日、元総合格闘家でRIZINの解説を務める髙田延彦と弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏がMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演した。

　ギルバート氏は「ゴーンさんが犯罪を犯していないわけではない。あれは有罪。だけど彼が不満に思ったのは半年も奥さんに会うことができなかったこと。こんなのは拷問に過ぎないといったことを言っている。（取り調べに）弁護士を同席させることもできない。逮捕されては再逮捕を繰り返されて、結局自白させようとしている。でも本人は絶対に自白はしない。そうするといつまで独房には入っていなければいけないという絶望感に襲われたとは思う」とゴーン被告の内面に一定の理解を示しながらも、1日8時間とされた取り調べについては、他の日本の容疑者に比べ「短い」とし、他のケースと比べてゴーン被告に対しては「日本の拘置所は残虐ではない」などと話した。