東京都は20日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに8638人確認されたと発表した。重症者は9人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが20代で2617人、以下順に30代1550人、40代1251人、10代976人、10歳未満が781人、50代775人、60代が340人、70代が201人、80代が111人、90代が34人、100歳以上が2人だった。65歳以上の高齢者は487人だった。
報告された8638人のワクチンの接種状況は、2回接種が4024人、1回が89人、接種なしの人が2189人、不明が2336人だった。
病床の使用率は28.9％、重症者病床使用率（都基準）は1.8％。ともに前日の状況
小池百合子都知事は19日、政府対策本部が開催され、東京都を含む13都県を対象に、1月21日0時から2月13日24時までまん延防止等重点措置の適用が決定がしたことを受けて取材に対応した。
都知事は冒頭「オミクロン株の猛威のなかにある。感染者の急増は医療提供体制のひっ迫に留まることはありません。日常生活がままならない、社会が止まるという事態も招きかねない」と語り、原点に立ち返り、人と人との接触を可能な限り低減すること、会食など感染リスクの高い場面を減らすこと、基本的な感染防止対策の徹底を訴え、「感染は止める、社会は止めない」という考えのもとで危機感を共有、実効性がある重点措置を講じて、これ以上の感染拡大を抑えていきたいと話した。
まん延防止等重点措置については東京都は都内全域が対象区域となる。
飲食店に対しては、認証店は「営業時間は5～21時、酒類の提供と持ち込みは11～20時」、「営業時間は5～20時で酒類の提供と持ち込みはなし」のいずれかを選択するよう要請する。ひとつのテーブルでの利用人数は4人以内となるが、「対象者全員検査」制度を活用して、全員陰性の結果を確認した場合には、5人以上の案内も可とする。非認証店は「営業時間は5～20時とし酒類の提供と持ち込みは停止」、同じグループの同一テーブルへの案内は4人以内までとなる。
要請に応じた飲食店に対しては協力金を支払う。21日から全面的に協力する飲食店については、売上に応じ、1店舗あたり中小事業者には60～480万円、大企業には上限480万円の協力金を支給する。また24日から協力する飲食店についても協力金の対象とするとした。詳細については決定次第知らせる。
イベントについては、国が示したイベントの種類と収容定員に応じた上限に準ずる。
都知事は「重点措置の対策を通じて、都民の皆様の命都健康、社会生活の維持・継続していきたい。引き続きの協力をお願いしたい」と締めくくった。
※「対象者全員検査」制度とは、緊急時代措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度
小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。
大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11～19時まで（措置区域外は11～20時）、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。
90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「５つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ４に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。
時短営業の要請は継続。措置区域は5～20時、それ以外は5～21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。
百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5～20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5～20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5～21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。
イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100％、大声ありで50％とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。
集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。
18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。
小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。
緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に12日から東京、京都、沖縄の三都県が追加された。昨年アルコールに代わる消毒液として注目を集めた「次亜塩素酸水」だが、感染防止に努めながら新生活を送るにあたって、どのように活用すれば良いのだろうか。微酸性次亜塩素酸水溶液「Uroom（ウルーム）」を展開する株式会社DMIの島田延幸代表取締役に改めて聞いた。
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