IOC・IPC合同プロジェクトレビュー記者会見
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による合同プロジェクトレビューが11月16日から3日間の日程で行われ、最終日の18日、東京都内で会見が行われた。
会見にはIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長、組織委の森喜朗会長、武藤敏郎総長らが都内で、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長らはオンラインで参加した。
武藤総長によると今回の協議では「メディアやスポンサー、IOCファミリーといった大会関係者の出入国について」「アスリート向けの検査について」「競技ごとの感染防止策の整理について」「フィジカルディスタンスについて」「選手の滞在期間について」といったことについての論点整理が行われたとのこと。そのほとんどに「検討を進める必要があるのではないか」という言葉が付くように、武藤氏は「今回は結論が出たものではない。議論の整理を行った。これを踏まえ、引き続き5者で緊密に連携を取っていくことが確認された。この議論を踏まえ、コロナ対策調整会議において中間整理の取りまとめが行われることになっているということ」と語った。
その中で観客席の上限については「日本国政府の定めるルールに準ずるということ」と一つの結論は出ているよう。
またフィジカルディスタンスについては開催国である日本の基準をベースにアスリートとの距離は原則2メートルとするが「運用上そうした距離が確保できない場合は別途の安全上の施策を講じることとしてはどうか」と、こちらも検討対象になっている。