一刻も早く新たなるエネルギー戦略を考えるべき

　いよいよ来年度の予算審議が佳境に入ってきました。人口構成が大きく変わるなか、年金や医療、介護などの社会保障の設計を変えることはまったなしの状況であると、多くの国民も理解しているところでしょう。

　来年度予算の中身は消費税増税を先取りし、年金基金という別財布から流用しての交付国債発行など、問題点も数多く、審議を深める必要があります。

　本来なら、国民生活に直結する「社会保障」問題について大切な議論を重ねるべきところですが、田中直樹防衛大臣のあやふやな答弁に多くの時間とエネルギーを「安全保障」に費やす流れとなっています。

　そもそも、防衛政策にまともに答えられない防衛大臣を任命するほうが問題です。任命権者である野田総理の責任こそが問われます。もう少し「お勉強」する時間を与えても、といった心優しい感想こそ、わが国の平和ボケの最たる結果ではないでしょうか。

　現在の日本を取り巻く状況は、そうそう心優しいものではないのです。社会保障の充実も、国家の安全が守られてこその話です。

　国民生活に直結するもうひとつの問題は電力料金値上げの流れです。企業向け電気料金を4月から平均17％値上げとされますが、例えばNTTの場合、グループ全体で年間50億〜60億円のコスト増となると発表しています。消費者への負担増につながる恐れは大です。

　家庭用電力料金の値上げを含むと、消費税とのダブルパンチとなります。国際競争力の観点からも、由々しき状態と言わざるをえません。

　原発を取り巻く環境は依然厳しく、このままでは4月にはすべての原発が停止します。その分、世界から火力発電所用の石油やガスを仕入れなければならず、おまけにイラン情勢の不透明感からエネルギー価格は右上がりときました。

　どうやって自己防衛するか。

　以前、日本中の照明をLED化すれば13基の原発は不要となる試算を紹介しました。節電、省エネを徹底することが最短の道です。企業なら、リース方式を活用して、徹底して照明のLED化を進めるのはどうでしょう。

　そのための積極的な助成策こそ予算に盛り込むべきですが、そうはなっていない。どうも何を優先するべきか、感度が鈍いように思います。

　エネルギー安全保障という日本にとって最も脆弱な部分を直撃した東日本大震災と福島第一原発事故。ならば、一刻も早く出すべきは、新たなエネルギー戦略でしょう。総力戦で臨みましょう。

（自民党衆議院議員）

 

　電力不足という新たな闘いを強いられた今年の夏もいよいよ後半戦。3・11以降、「脱原発依存」「縮減」などの言葉が飛び交いましたが、創意工夫も含めた皆さんの「節電」努力で、この夏は何とか乗り切れそうです。

　MOTTAINAIの心が日本の底力です。

　それでも電力不足の不安は変わりません。原子力発電に代わり、再び猛烈な働きぶりを見せているのが昔ながらの火力発電です。輸出済みのタイの火力発電所をそっくり奪い返したり、古い発電所に再度火を灯すなど、なりふり構わぬ対応ぶりです。それに企業の自家発電分が加わります。

　肝心の燃料ですが、産油国であるクウェートが東日本大震災・津波のお見舞いとして500万バレルの原油を贈ってくれました。日本円で約450億円相当です。在京クウェート大使が、震災のお見舞いに党本部に来られた際、「わが国にお手伝いできることはないか」と尋ねられたので、「石油の一滴でも」と答えたこともきっかけとなったようです。

　おりしも日本クウェート交流50周年の記念の年でもあります。せっかくの好意を風化させないため、8月初旬に国会の合間を縫って、サバーハ首長らに私なりの感謝の意を伝えてきました。

　ちなみにこのアラブ出張の際、現在内戦状態にあるリビアにも足を延ばしました。反体制派の拠点となっているリビア第二の都市、ベンガジで暫定政府の幹部らにも会ってきました。

　アフリカ最大の産油国であるリビアの反体制派には支援するNATO諸国やインド、中国などが各国の思惑とともに、次々に訪れています。日本は国内問題でもたつく民主党政権が外交にまで気がまわらないのか、3周遅れ状態。ここは与野党を越えて、日本の存在を確保しなければなりません。

　石炭は二酸化炭素排出量が多く、その割合は石炭、石油、ガスの順に10：8：6となります。地球温暖化対策を考慮すれば、当然LNG（液化天然ガス）に注目が集まります。浜岡原発の停止要請（命令）を受けて、中部電力が最初に走ったのも、産ガス国であるカタールでした。豪州からのガス供給も安定的です。

　一方、シェールガスという新たなガスの出現で、激変する世界のガス市場で窮地に立つロシアが日本をターゲットに売り込み攻勢をかけています。

　エネルギーの世界は生き馬の目を抜く激烈な舞台です。さて、この国の活力を確実にするために、民主党代表候補者たちは、どんな戦略をお持ちなのか、ぜひとも聞いてみたいものです。

(自民党総務会長）