東京都の小池百合子知事は17日、定例記者会見に出席し、感染者が増えるオミクロン株の対応や自宅待機についての考えを示した。

　17日、都内で新たに判明したオミクロン株の感染者は2人。16日にオミクロン株への感染が確認された女性の濃厚接触者の男性と、今月11日にアメリカから帰国した男性だった。小池知事は感染が追えているとの認識で「市中感染には当たらない」と説明した。

　日本に入国・帰国した人の水際対策をめぐっては、厚生労働省が定めたルールで14日間の待機期間中、毎日の位置情報や健康状態の報告、他者と接触しないことなどが定められている。しかし、位置情報と健康状態の報告以外の誓約義務はなく、16日にオミクロン株への感染が確認された女性は待機期間中に男性と面会したことがわかっている。

　年末年始に向けて海外帰国者の増加が見込まれる中、自宅待機のあり方について問われた小池知事は「ワクチンパスポート、COCOA、義務・罰則はどうするのか、この2年間ずっと議論していることと同じで、一度どこかで立ち止まって、法律的に精査してほしいという思いはある。検疫法と感染症法の狭間でどちらもできないということがないように、もう一度見直していく必要はある。まさに国政の役目かと思う」と話した。

　その上で「危機管理としては、どこから帰ってくるとしても（感染の）可能性がゼロということはもうない。空港だけが検疫なのではなく、空間を広げ、近隣ホテルのホールなどを活用するやり方もあると思う。人手もかかるが、こういったことにこそ人手をかける必要があるのではないか。香港ではオミクロン株感染が確認されてから、強制隔離期間が21日に伸びて厳格化された。いずれにしても、日本も水際対策を徹底してやることが世の中を安全に守ることにつながる」と、考えを示した。