斤量47キロ
　JRAの藤田菜々子騎手が9月30日、中山競馬第6レースでカスタディーヴァに47キロで騎乗。カスタディーヴァは南半球産馬でこの時期の斤量は50キロ。藤田騎手は免許取得５年未満かつ通算30勝以下なので、平場では3キロ減となるため47キロでの騎乗になった。47キロでの出走は38年ぶりという。レースは17頭中10着に終わった。

一票の格差
　国会議員１人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なるため、一票の価値に差が生じる問題。平成28年7月の参院選で最大3.08倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決が27日あり、最高裁大法廷は「著しい不平等状態にあったとはいえない」として「合憲」と判断、選挙無効の請求を退けた。参院選が合憲とされるのは19年選挙以来。28年選挙では合区を「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて導入するなど定数の「10増10減」を実施。格差は25年選挙の4.77倍から縮小した。

ひかりの輪
　オウム真理教を改称した「アレフ」と、オウム真理教元幹部、上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分の対象に当たらないとして、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が9月25日、東京地裁であった。林俊之裁判長は「アレフとひかりの輪は一つの団体と認められない」として、ひかりの輪への処分を取り消した。アレフについては、現在も麻原死刑囚が絶大な影響力を持ち、危険性を有しているとし、訴えを退けた。

勝敗ライン
　選挙における目標設定値。10月22日投開票の衆院選で、安倍晋三首相（自民党総裁）は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数（233議席）とした。安倍首相は「与党で過半数を取れなければ下野する。私も辞任することになる」と明言している。

独立賛成92％
　イラク北部のクルド人自治区などで行われた分離独立の是非を問う住民投票について、投票管理委員会は9月27日、独立賛成が92％以上に上ったとする開票結果を発表した。投票率は72％。今回の住民投票には法的拘束力はない。クルド人にとって「クルド人国家」の樹立は約1世紀にも及ぶ悲願とされることから、トルコやイランは自国内のクルド人に独立機運が飛び火することへの強い危機感を持っている。

国語に関する世論調査
　　文化庁が9月21日に平成28年度「国語に関する世論調査」を発表。「存亡の危機」が、「存続するか滅亡するかの重大な局面」の言い方として定着していることが分かった。正しくは「存亡の機」。正しく答えた人は6.6％。「存亡の危機」は83.0％に上り、文化庁では「誤用といえる段階ではない」としている。

糖尿病疑い
　厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年国民健康・栄養調査」によると糖尿病が疑われる成人の推計が1000万人に上るという。前回（24年）調査時より50万人増えて初めて大台に乗り、調査開始以来最多。厚労省は「高齢化に伴い患者が増えていることに加え、特定健康診査（メタボ健診）で患者を掘り起こせた可能性がある」と分析している。

魔の2回生
　自民党の当選2回の議員たち。数々の不祥事が起きたことから「魔の2回生」と呼ばれることに。一番新しいところでは元秘書への暴行・暴言問題で自民党を離党した２回生の一人、豊田真由子氏＝埼玉４区＝。その他には中川俊直氏＝広島４区＝、務台俊介氏＝長野２区＝、大西英夫氏＝東京16区＝、武藤貴也＝滋賀4区＝、2016年に議員辞職した宮崎謙介＝京都3区＝らが上げられる。

タイブレーク
　スポーツで試合をスムーズに決着させるためのシステム。野球ではワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で採用されているのだが、高校野球でも来春の選抜大会で導入が決定。延長13回からで走者の設定などは今後協議される。投手の酷使が問題となっており、それを緩和するのが目的。

トイザラス
　米玩具販売大手トイザラスが9月18日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表し、事実上経営破綻した。トイザラスは世界に約1700店を展開。2017年1月期の売上高は約115億ドル（約1兆3000億円）で、5期連続の減収。最終赤字は4期連続と業績が悪化していた。法的整理の対象は米国とカナダの事業。日本では「日本トイザらス」が約160店を運営。同社は19日、「日本での営業に影響はない」とのコメントを出した。　

電動ベビーカー
　経済産業省が9月7日、国内で製造していない６人乗りの大型電動ベビーカーについて道路交通法上の「軽車両」に当たるとして車道を走るよう求める見解を示すと、インターネット上で「赤ちゃんに道路を走らせるのか」などと“炎上”。経産省は14日、会見を開き釈明。「発表資料に一部舌足らずな点があった。誠に遺憾だ」と弁明した。

朝鮮学校無償化訴訟
　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟。13日に東京地裁で原告側の請求を棄却する判決が出る。全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で、３例目の判決。先行する２訴訟は、広島地裁では原告敗訴、大阪地裁では取り消しを命じるなど結論が分かれていた。

ロヒンギャ
　ミャンマーのイスラム教徒少数民族。1970年代後半以降、ミャンマー軍事政権に迫害され、ミャンマー政府は自国民族と認めていない。昨今、ミャンマーの治安当局とロヒンギャの武装勢力が衝突。多くのロヒンギャ難民がバングラデシュなどに逃れる事態となっている。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は７日、「だれもが法の下で守られるようにしたい」と、ロヒンギャ問題でメディアに初めて口を開いた。国連のグテレス事務総長は13日、ロヒンギャをめぐる問題について「人道状況は破滅的だ」と指摘した。

太陽フレア
　太陽の表面にある黒点でエネルギーが解放されて生じる現象。黒点は非常に磁場が強く、絶えず増減しているのだが、数が増えると磁場が変化して爆発が起きる。電気を帯びた粒子が大量に放出され、地球上の衛星、無線通信に影響を与えることもある。9月6日と7日に大規模な太陽フレアが発生。8日には衛星利用測位システム（GPS）に影響を及ぼした。

「プレ金」見直し
　政府と経済界が音頭を取って、今年２月から実施している「プレミアムフライデー」。月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起につなげようというものだったが、経団連の榊原定征会長は9月11日の定例会見で、月末は企業にとって忙しい時期にあたり、本来の目的となる消費喚起などの取り組みが進めにくいとして「総括して、実施日の変更を含めた運用を見直す」との考えを示した。

受信料
　有識者でつくるNHK会長の諮問機関。同委が受信料徴収の強化を狙い、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。個人情報保護法は公益事業者などが持つ個人情報を、本人の同意なく第三者に提供することを禁じており、プライバシー保護の観点から慎重姿勢を求める声も出ている。　

桐生モデル
　陸上男子100メートルで桐生祥秀が日本人初の9秒台を記録した快挙を記念し、スパイクシューズを提供してきたアシックスが9月11日、同型の「桐生モデル」を限定で発売した。発売した桐生モデルは、桐生選手が使用するシューズと全く同じ大きさ・仕様。桐生選手の記録9秒98にちなんで9足限定で、9万9800円。およそ半日で完売した。　

定年65歳
　日本生命保険が内勤社員の定年を60歳から65歳に引き上げる新雇用制度の導入を検討していることを9月5日、明らかにした。ベテラン社員の豊富な経験やスキルを生かし、グループの成長を加速させるのが狙い。平成33年度から実施する方針。対象となるのは、内勤社員約１万5000人。37年度に予定されている公的年金支給開始の65歳への引き上げに間に合わせる。

人生100年時代構想会議
　安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議。9月5日にメンバーが発表された。超長寿時代の生き方を提唱し、日本でもヒットした「LIFE SHIFT」の著者で、英ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授（62）ら10～80代の幅広い年代から13人を起用。最年少は中学生のときに起業し、現在もIT企業の社長を務める慶大2年生、三上洋一郎氏（19）、最年長は定年後にパソコンを学び、81歳でゲームアプリを開発した若宮正子氏（82）。

大統領選「無効」
　ケニアで8月8日に行われた大統領選の開票結果について、同国の最高裁は9月1日、判事６人のうち４人が選管当局に不正があったと認定。「根拠がなく無効だ」とする判断を下し、60日以内に選挙をやり直すよう命じた。選管当局は現職のケニヤッタ大統領が投票総数の54.3％を獲得し勝利したと発表。対立候補の野党指導者オディンガ氏の得票率は44.7％だとしていた。「結果は虚偽だ」とする野党支持者らが暴徒化し、20人以上が死亡、90人以上が負傷したとされる。

待機児童2万6000人
　認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人と3年連続で増加したことが1日、厚生労働省の集計で分かった。待機児童の判断基準は自治体ごとに異なっていたが、厚労省は３月に定義を見直し「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一。集計によると、都道府県別では東京が8586人で最多。沖縄2247人、千葉1787人、兵庫1572人、福岡1297人が続いた。青森、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取の計7県ではゼロだった。

著作権使用料訴訟
　日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示したのは不当として、教室を運営する約250の事業者が、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟。9月6日に第１回口頭弁論が東京地裁（佐藤達文裁判長）で行われた。著作権法は、公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家らが専有すると規定しているのだが、この演奏権の解釈をめぐり両者は真っ向対立。原告側は「音楽教室での演奏は教育目的で集まった特定・少数の者の間での演奏で、公衆に対する演奏ではなく、聞かせることを目的としたものでもない」として、演奏権は及ばないとしている。JASRAC側は全面的に争う姿勢。

UUUM
「ユーチューブ」に動画を投稿して収入を得る「ユーチューバー」のマネジメントなどを手掛ける会社。8月30日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場2日目の31日に6700円の初値をつけた。公開価格2050円の約3.3倍。上場した30日は買い注文が殺到し、値がついていなかった。UUUMは平成25年に設立。はじめしゃちょーさんやHIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーが所属している。29年5月期の売上高は69億円

8億2873万円
　東京都議会は8月30日、平成28年度分の政務活動費の収支報告書を公開。交付額は1人当たり月60万円で全国最高。総額9億180万円のうち91.9％の８億2873万円が使われ、残りは返還された。支出のうち最も多かったのは、「広報紙（誌）発行費」で３億568万円（構成比36.8％）。次いで職員などの「人件費」で３億312万円（同36.5％）。各種団体との意見交換に充当できる会費については、最大会派だった自民党系会派が会費全体の８割以上となる1043万円を使用。うち６割は1～2月に集中し、領収書には「新年会」「賀詞交歓会」などと記されていた。

SDGs
　国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」。「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「産業と技術革新の基盤をつくる」といった17項目からなる。現在、SDGsを基本理念に取り入れたり、対応商品をそろえたりするといった取り組みが企業などに広がっている。経団連は会員企業向けの行動指針「企業行動憲章」にSDGsの理念を取り入れるよう改定した。

臍帯血
　母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤の中に含まれる血液。赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」を多く含み、白血病などの重い血液の病気の治療に使われる。他人の臍帯血（さいたいけつ）を使った再生医療を国に無届けで行ったとして、再生医療安全性確保法違反容疑で東京や京都の医師や業者ら6人が27日に逮捕された。臍帯血の移植は１回当たり300万～400万円台で行われていたとされる。

概算要求総額101兆
　政府は8月31日、平成30年度予算の各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は101兆円前後に上った。4年連続で100兆円を突破。医療や年金などの社会保障費が増えた一方、借金返済に充てる国債費は低金利で29年度要求より減った。重点施策に優先配分する「特別枠」への要求は上限の約４兆円近くに積み上がり、安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」に絡めた事業が目立った。財務省は年末にかけた査定で３兆円程度絞り込む考え。

徴用工に絡む請求権
　韓国の文在寅大統領が8月17日、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国司法判断を踏襲する考えを明言。文氏は15日、日本統治からの解放記念日の演説で徴用工問題に言及したが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて。また、2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意に関連して、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは（1965年に日韓基本条約を締結した）韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」とした。

児童虐待
　全国の児童相談所（児相）が平成28年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は、前年度比18・7％（1万9292件）増の12万2578件で、過去最多を更新したことが8月17日、厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した2年度から26年連続で増加。28年度の虐待の内容別では、子供の前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前DV」や、他の兄弟と差別的扱いをするなどの「心理的虐待」が6万3187件で最多。都道府県別の児童虐待の対応件数は、大阪が1万7743件で最多。最も少なかったのは鳥取で84件。

「いいね」史上最多
　米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突した事件を受け、人種差別と闘った南アフリカのマンデラ元大統領の言葉を引用したオバマ前米大統領の13日のツイッターの投稿に16日の時点で550万件以上の「いいね」がついた。ツイッター社は史上最多の「いいね」を集めた投稿であることを明らかにした。

靖国参拝
　例年話題となる「終戦の日」の閣僚の靖国神社参拝だが、今年は旧民主党の菅直人内閣当時の平成23年以来、６年ぶりにゼロ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題による内閣支持率の下落、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力強化に向け、緊密な連携が求められる中韓両国に配慮したことがあるとみられる。安倍首相も参拝を見送り、党総裁として私費で玉串料を納めた。

ウクライナ製
　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」のロケットエンジンがウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方が広がっている。北朝鮮で撮影された画像を基にしたもので、旧ソ連時代からICBM用に製造されている高出力の液体燃料式エンジン「RD250」系が火星14や中距離弾道ミサイル「火星12」に搭載されていたと分析されている。ウクライナ側はトゥルチノフ国家安全保障防衛会議書記が「北朝鮮にいかなるロケットエンジンや技術も提供したことはない」と強く否定。ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行はエンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆。

2プラス2
　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会の通称。17日に開催され、日本からは河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米側からはティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席。小野寺氏は会談で地上型イージスといわれる「イージス・アショア」の導入に協力を求めた。一方、河野氏は未発効の包括的核実験禁止条約（CTBT）について、米国の早期批准を求めた。

限定付き適正意見
　経営再建中の東芝は8月9日、平成29年3月期決算を含む有価証券報告書（有報）を、10日に関東財務局に提出。PwCあらた監査法人は9日、「限定付き適正」の監査意見を表明することを決めていた。東芝とPwCあらたは、米原子力事業の巨額損失を認識した時期をめぐって意見が対立。調査の結果、損益の部分で疑念は残るものの、損失の修正額を具体的に示すのは難しく、会計上の誤りとまではいえないとみているもよう。

マジック33
　プロ野球、セ・リーグのトップを走る広島が8月8日に行われた中日戦で引き分け、マジック対象の2位・阪神が巨人に敗れたためマジック33が点灯。これまで広島にマジックが点灯したのは80年と2016年の8月24日が最速。今年はこれを16日も上回る驚異のスピード点灯。これまでの最速記録は1965年の南海で7月6日。

防衛白書
　小野寺五典防衛相は8月8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識レベルを引き上げた。中国に関しても「国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制した。米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した内容となった。

日本ファーストの会
　小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員は8月7日、国会内で記者会見し、年内の設立を目指す国政政党の候補者を発掘するための政治塾「輝照（きしょう）塾」を9月16日に開講すると発表。初回は小池氏が講義する。塾を運営する政治団体「日本ファーストの会」を７月に設立したことも明らかにした。若狭氏は会見で「自民党でも民進党でもない政党が求められている」と訴えた。塾生の中から「衆院選や参院選に出る人を選んでいく」と明言し、希望があれば現職国会議員も受け入れる考えを示した。

就任会見
　7月5日付で国税庁長官に就任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏（59）が就任会見を開かないことを国税庁が８日明かした。同庁は理由について「諸般の事情」としているが、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及された経緯があり、庁内からは質問が同問題に集中するなどの混乱を懸念したとの見方が出ている。長官は就任２?３週間後には会見し、課題や抱負を述べるのが従来の慣例。

大学設置・学校法人審
　大学や高校の設置やその学校法人に関する事項を調査し審議する文部科学省内の審議会。設置審とも呼ばれる。政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、同学園が来年４月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請を審査についての非公開会合が9日開かれ、獣医師養成に向けた教育環境に課題があるとして、認可の判断を保留する方針を決めた。設置審は今後、学園側に教育環境面での修正を求め、来月以降も断続的に審議を行い、同学園が目指す来年４月の獣医学部新設の認可について判断する。

アルファベイ
　自称ウェブデザイナーのカナダ人アレクサンドル・カゼス容疑者が2014年に創設した世界最大といわれる闇サイト。7月20日、米司法省が欧州やアジアの司法当局と連携して摘発したと発表。サイトは閉鎖された。アルファベイでは摘発時、違法薬物などの販売告知が25万件以上出ていたほか、偽造身分証明書、銃器なども販売されていた。４万人の売り手が参加し、20万人超の顧客が利用していたという。アルファベイの運営で巨額の資産を築いていたカゼス容疑者の資産総額は2300万ドル（約26億円）に達していたという。

都議会議長
　東京都議会では議長は第1会派から、副議長は第2会派から選出するのが慣例となっている。今回の都議選の結果、第1会派は都民ファーストの会。都民は公明との協力関係で都議選大勝につなげたため、早くから公明に議長を出すよう打診、都民は副議長を取る方向で調整してきたのだが、慣例通りに都民から議長を出し、公明から副議長を出すこととなった。

都立広尾病院
　舛添要一・前知事時代に決めていた都立広尾病院（渋谷区）の移転計画をめぐり、新しい病院の整備構想を検討する東京都の「首都災害医療センター基本構想検討委員会」は7月24日、移転せずに現地で建て替えることが望ましいとする意見書をまとめた。都は意見書などを踏まえ、今秋をめどに新病院の基本構想を策定するが、移転撤回の可能性が出てきた。建物の老朽化などが問題となり、27年4月に国から渋谷区内の国立総合児童センター「こどもの城」跡地の取得を打診された後、「現地での建て替えは困難」などとして、同跡地と隣接の都有地への移転計画を決定。有識者らによる基本構想検討委を立ち上げたが、委員から移転の妥当性を疑問視する声が上がり、小池百合子知事も昨年12月に「これからどうするかは白紙」と発言していた。

ネット受信料
　有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は7月25日、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」が実現した場合、テレビを持たずネットだけで視聴する世帯から新たな受信料を徴収することに「合理性がある」との考えをまとめ、上田良一会長に答申した。答申によると、新たな受信料はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、スマホで受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定。すでにテレビ放送の受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。NHKは平成31年に同時配信の開始を目指す。

協賛宝くじ
　大規模イベント時にその財源のため都道府県などが発行する宝くじ。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、開催費用1兆3850億円のうち、具体的な分担が未定だった東京都外にある競技会場の運営費350億円について、宝くじの収益を充てることを検討していることが7月27日分かった。2020年の東京オリンピックに関する協賛宝くじは既に昨年から発行され、収益約126億円が大会経費に充てられることになっているが、都は追加発行により200億円超の収益を得て、都外会場の運営経費350億円に充てることを検討している。

週休３日制
　電通が7月27日、労働環境改革基本計画を発表。今回の計画では人員の増強や業務の自動化などで、平成31年度の1人あたりの総労働時間を26年度比で20％削減し、1800時間にする目標を掲げた。このため、サテライトオフィス（外出先の拠点）や在宅勤務を導入するほか、週休３日制への移行なども検討する。同計画は4月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は記者会見で「電通のやり方や仕組みを一つ一つひもとくのに時間がかかった」と釈明した。

球技専用
　2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムで、陸上会場にもなる新国立競技場の後利用や運営を検討するスポーツ庁の作業部会が7月26日、東京都内で行われ、大会後は集客力が高いサッカーやラグビーの球技専用とする方針で一致。大会後、仮設のサブトラックが撤去され、トラックもなくなる新国立では、あらゆる陸上の大会が開けなくなる。東京都内で、世界選手権など陸上の大規模な大会を開催できる競技場としては味の素スタジアム（東京都調布市）が最有力候補で、今後、再整備される見通し。

津久井やまゆり園
　昨年7月26日に入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が負傷した相模原市の障害者施設。その再建をめぐり入所者の家族会は同園の現在地に大規模施設の再建を求めたのに対し、障害者団体や有識者らでつくる神奈川県の専門部会は小規模施設の分散を提案。これまで11回にわたって専門部会が行われたが意見が分かれている。県は９月にも基本構想をまとめる方針。

首都高地下化
　東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、国土交通省と東京都は7月21日、事業主体となる首都高速道路との3者で高架区間の地下移設に向け、具体策の検討に着手する方針をそれぞれ正式に表明した。　地下化区間は首都高都心環状線の竹橋、江戸橋両ジャンクション間の約2.9キロの範囲内で、10、20年規模の長期プロジェクトとなる見込み。地下化については、平成18年に小泉純一郎首相（当時）の諮問会議が提言を行っている。今回の計画について首都高速の料金引き上げは想定していないという。

1048勝
　大相撲の横綱・白鵬が7月21日、名古屋場所13日目に大関・高安を破り元大関・魁皇（現浅香山親方）を抜いて単独史上1位となる通算1048勝を達成。通算勝利数のトップ5は①白鳳、②魁皇1047勝、③千代の富士1045勝、④大潮964勝、⑤北の湖951勝。