新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、買い物を3日に1回程度に控えるよう外出自粛が呼びかけられている東京都。しかし、買い物回数や日数の抑制が進んでいない現状が11日、ビッグデータの分析によって明らかになった。

　購買データを扱うリサーチ・アンド・イノベーションが、運営する家計簿アプリの利用者のうち、都内約12000人のデータを基に分析した結果によれば、「買い物は3日に１回程度に」という外出自粛要請が出た4月23日を境とした前後1週間で、1週間の平均買い物日数は、要請前3.25日、要請後は3.17日と、ほぼ変わっていないことが分かった。また、1週間の平均買い物回数も、要請前6.25回、要請後は6.12回と、わずかに平均値は下がっているものの、ほとんど変わらない結果となり、買い物回数や日数抑制の行動変容には至っていない実情が明らかになった。

　東京都の小池百合子都知事は23日、都庁で臨時の記者会見を開き、スーパーマーケットの混雑緩和へ向けた取り組みについて、買い物を3日に1回にとどめるよう都民に呼びかけた。

　緊急事態宣言が続く中、大型連休を前に一層の外出自粛を呼びかけるため、都は、4月25日〜5月6日までを「ステイホーム週間」とし、企業への在宅勤務のさらなる呼びかけや、動画コンテンツなどによる在宅を楽しむ仕掛けづくり、首都圏で連携した広報キャンペーンを行うと発表した。

　スーパーでの買い物については、外出を分散するため、毎日の買い物を3日に1回程度に控えるよう、都民に呼びかけた。また、商店街の加盟店が自主休業に取り組んだ場合、奨励金を交付するほか、「3密」回避へ向けた注意喚起の取り組みなどには、加盟店へ補助金を支出するとした。

　入店時間や人数の制限など、具体的な対策の言及はなかった点について都は「業界団体との話し合いの中で、店舗の大小や地域性などの違いで一律の制限が難しい」とした上で、「今後（感染者の数が）悪化すれば、検討しないといけない」と説明した。

　スーパーの混雑を巡っては、家族連れなどの来店により店内が混雑し、感染リスクの高まる「3密」状態になっていることが問題視されていた。