東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が8月17日、東京都内でパラリンピックの観戦チケットに関する会見を行った。

　これは前日に行われた組織委、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（IPC）による四者協議で「全ての競技について無観客（学校連携観戦除く）」という方針が示されたことを受けてのものでチケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が出席した。

　学校連携観戦については「共生社会の実現に向けた教育的要素が大きい」という判断のもと、保護者等の意向を踏まえ自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにする。

　開閉会式を含む無観客で行うセッション数は東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県で306となる。払い戻しになるチケット数は77万枚で公式チケット販売サイトのマイチケット上では全て「入場不可／無効」と表示され、ダウンロードすることはできない。今回の件での対応に伴うメンテナンスのため、8月18日12時以降に確認することができる。

　この公式チケット販売サイトで購入したチケットに関しては自動的に払い戻しの対象となるため、払い戻しの申請は必要なし。ただし現金支払いでの購入者は後日、金融機関口座の登録が必要になる。

　払い戻しについては大会終了後に、購入者の登録メールアドレスあてに返金の案内メールを送付後に順次返金作業を行うという。

北海道の5セッションも夜に無観客

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が7月9日、東京都内で観戦チケットに関する会見を行った。

　これは前日の五者協議で一都三県の会場を無観客とすることを決定したことを受けてのものでチケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が出席した。

　会見の時点では全750セッションのうち一都三県の716セッションが無観客となっていたのだが、検討中とされていた北海道の5セッションも夜に無観客となることが発表された。これで有観客での開催は宮城の6、福島の3、茨城の8、静岡の12の29セッションとなった。　　　

　有観客のセッションについては10日未明に再抽選の結果を公表。無観客、または再抽選で外れマイチケットに「発行不可／無効」と表記されているチケットについては自動的に払い戻しの対象となる。希望者への払い戻し期間（7月10日未明～7月20日11時59分）内に申請手続きの必要はない。登録メールアドレス宛に連絡後、大会後に返金される。

　有観客のセッションで有効となっている観戦チケットの払い戻しを希望する場合は期間内（7月10日未明～7月20日11時59分）に申請手続きが必要となる。

横浜国際総合競技場で開催のサッカー決勝は4万枚を1万枚に

　東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。

　会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。

　観客数については「収容人員の50％以内で1万人」となったのだが、その結果、再抽選の対象となるセッションは陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となった。

　この97という数字は全体の1割強で、8割以上のセッションは上限に達しておらず抽選とはならない。

　各セッションで枚数にばらつきはあるのだが、例えば一番収容人数が多い横浜国際総合競技場で行われるサッカーの決勝はすでに4万枚以上のチケットが発売されており、それを1万枚にしなければいけないという。

　再抽選については7月6日に結果を発表。各自、公式チケット販売サイトのマイチケットのステータスで確認することになる。マイチケットに「有効（利用可）」と表記されていれば観戦可能で、「無効（利用不可）」と表記された場合ははずれで払い戻しとなる。