米大統領選中のトランプ大統領がまさかの新型コロナに感染したのはこの月。しかし最前線の治療が施され、わずか3日で退院した。そして池袋暴走事件の飯塚幸三被告が初公判で無罪を主張すれば、俳優の伊藤健太郎容疑者がひき逃げで逮捕とやり切れない事件が続いた。

　イランは1月8日未明、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことへの報復。これを受けてトランプ米大統領が8日発表した声明で「米国人の死傷者はいなかった」と語った。今回の攻撃についてはイラクは事前にイラク政府に通告しており、ともに本格的な衝突は回避したい意向のよう。

　米国のポンペオ国務長官は11月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを国連に正式通知したと発表した。

　米国は来年11月3日の大統領選直後にパリ協定からの正式な離脱が可能になる。再選を目指すトランプ米大統領は正式通知を行うことで、公約に掲げてきたパリ協定離脱へ歩みを進めた形だ。

　トランプ氏は2016年の選挙期間中から、人為的な活動による地球温暖化に懐疑的な立場を表明。温室効果ガス排出量の削減を目標とするパリ協定が、石炭など米国のエネルギー産業の足かせになるとして協定離脱を公約としていた。
　4日に南部ケンタッキー州で行われた選挙集会での演説では、パリ協定について「とてつもなくコストがかさみ、一方的（な内容）だ」と非難した上で、「パリでは（協定順守で）何が起きているのか聞いてみるがいい。あまり良くないことになっているはずだ」と主張した。

　温室効果ガス排出量が中国に次ぐ世界2位の米国が離脱すれば、同協定の取り組みが骨抜きになる懸念がある。一方、フランスなど欧州各国はパリ協定維持への努力を続ける構え。パリ協定は来年11月の大統領選でも大きな争点になるとみられ、各国は米国の選挙戦の行方も見据えながら、地球温暖化対策の道を探ることになる。