豊島区と株式会社ビックカメラによるパートナーシップ「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」締結式が6日、区内としま区民センターにて行われ、高野之夫区長と、今年9月に代表取締役社長に就任したビックカメラの秋保徹新社長が登壇。「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」を締結した。

　豊島区と、同区に本社を構えるビックカメラが「豊かなまちづくり」を目指し、互いのノウハウやリソースを提供し合い、連携・協働を進めるべく協定を締結。シティプロモーションの推進、地域産業の活性化に関する取り組み、スポーツ振興、学びを通した地域の愛着醸造、子育て世代に向けた地域貢献など、6つの項目を通してさらなる区民サービスの向上や地域活性化を目指す。

　秋保社長は「ビックカメラは、1980年11月に池袋北口店を開店しました。それから42年、現在、池袋には本店をはじめ6店舗を構えています。これまでにも豊島区とは協働でさまざまな取り組みを行っており、長いお付き合いをさせていただいてきたと自負しております」と池袋への思いを語り「豊島区は一時、財政破綻の危機などと言われたこともありましたが、今では文化面や子育て支援など大きく進化しています。42年、池袋で活動し、その進化を目の当たりにしてきました。これからさらなる発展をとげようというときに、協定によりさらに強固な関係を築くことができることを光栄に思います」とコメント。

　今回の協定締結により「ビックカメラでは取り扱う商品も多岐にわたっており、我々の商品やサービスをかけ合わせれば、文化面や子育て支援などにも活用できるのではないか。また今後は、営業時間中の店舗内で協働の取り組みを行うなどすれば、ビックカメラのお客様にも楽しんでいただけるのではないかと思う」とし、さまざまな形で豊島区と連携し地域活性につなげていきたい旨を語った。

　高野区長も「ビックカメラさんには以前より、さまざまな取り組みにサポートしていただいており、実質的にはこれまでも“パートナー”といえる存在でしたが、今年、区制90周年を迎え、満を持して、協定を締結できたことはとても喜ばしく感謝したい」と語り「全国展開の大企業となっても池袋を愛してくれている。そういった熱い思いを持った企業の皆さんが豊島区にもっと増えれば」と地域貢献企業の広がりにさらなる期待を寄せた。