東京都医師会は13日、都内で定例記者会見を行った。冒頭で尾﨑治夫会長は新規陽性者数について「先週比1.1%のところで推移していますが、若干増えている状況にあります。今は70%がオミクロン株BA.5で、BQ.1.1にどんどん置き換わっているということもなく、年内はこのまま高止まりあるいはちょっと増加するくらいのスピードでいくのかなという気がしている」と述べた。
東京都医師会は8日、都内で新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について定例記者会見を行った。
東京都医師会は14日、千代田区の東京都医師会館で定例記者会見を行った。
東京都の新規感染者数が23日連続で前週を下回る中、東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日、定例記者会見で今後の医療体制について説明した。
日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなど感染拡大が止まらないなかで、30日、政府は緊急事態宣言の対象地域を拡大を発表した。現時点で宣言下にある東京都と沖縄県に、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏3県と大阪を加える。また、北海道、京都府、石川県、兵庫県、福岡県は2日からまん延防止等重点措置となる。いずれも期間は8月31日まで。
決定に伴い、都は緊急事態宣言の期間が8月31日まで再度延長する。同日、小池百合子都知事が宣言延長を受けて取材に対応。都民に対しては不要不急の外出や都県境を超える移動の自粛、飲食店や大規模商業施設に対しては休業や営業時間短縮、イベント開催の制限などを引き続き求め、「この夏、最後のステイホームにしたい、みんなそういう思いだと思う」と強調して協力を仰いだ。
都での新規感染者数は27日から3日連続で過去最多を更新し、30日も3300人が報告された。年代別では、20代、30代、40代の順に多く、感染者数が大幅に増加している20代の対策も重要になる。都は、人流の抑制、人との接触機会を抑えるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種を迅速化させる。8月2日からは青山学院大学と一橋大学、同7日からは都立大学で、大学と協力しワクチンの大規模接種会場を設ける。また、若者が集まりやすいエリアに会場を設けるなど気軽に接種してもらえるような仕組みを作れないかと検討しているとした。
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日本では2月17日から医療従事者を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まった。しかしその後に予定されていた高齢者へのワクチン接種を、医療従事者が終わらないうちに4月12日から始めるというチグハグな状況となっている。
4月22日には報道ベンチャーJX通信社の独自の調査結果として全国1741の自治体のうち、約半数で新型コロナウイルスのワクチン接種が年内には終わらないとの見通しを立てていることが分かった。
一方、海外に目を移すと米国ではバイデン大統領が5月4日の演説で、7月4日の独立記念日までに成人の70％に少なくとも1回の接種を受けさせることと、1億6000万人の接種完了を目標に掲げた。米疾病対策センター（CDC）のガイドラインではワクチン接種を受けた人同士なら屋内でマスクを着用せず、約1.8メートル以上のソーシャルディスタンスも取らずに会うことができるとなっている。
ワクチン接種で先行する英国やイスラエルでは感染者数が大幅に減少し、街中ではマスクを外し談笑し、パブではお酒を飲む市民の姿も見られるようになった。
英国は4月に50歳以上への1回目の接種を完了。1月上旬に5万人を超えた1日当たりの感染者数は4月20日には約2500人に減った。1月下旬に1000人以上だった死者数も同日、約30人となった。
世界最速ペースで接種が進むイスラエルではネタニヤフ首相は4月19日、米製薬大手ファイザー製ワクチン900万回分を追加購入する契約を結んだと発表。人口900万人超のイスラエルは昨年12月に接種を始め、約半数の国民が2回受けた。世界保健機関（WHO）によると、今年1月に1日当たりの感染者数が最大1万人超に上ったが最近は100人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。このため、4月18日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。
翻って日本の現在のワクチン接種状況はといえば、5月6日の時点で累計接種人数は約279万人で全人口約2.2%に過ぎず、先進国では極端に低い水準となっている。
4月19日に菅義偉首相がファイザー社のブーラCEOと電話会談し、16歳以上の国民全員分が「9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べたが、翌日の衆院本会議の質疑で「確約を得たのか？」という質問には明確には答えておらず、ワクチン担当の河野太郎大臣は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は完了していないと明かしていた。その後、契約が完了したとしても国内では打ち手不足の問題も横たわっている。
