新型コロナの感染拡大は収まらず

　東京オリンピックの開会式が7月23日に行われ、聖火の最終ランナーである女子テニスの大坂なおみが聖火台に火を灯し、8月8日までのスポーツの祭典がなんとか無事スタートした。

　今回の東京五輪は昨年初頭からの新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、五輪史上初の延期となった。1年の延期は時の総理大臣、安倍晋三首相によって決断された。その当時から「1年でコロナ禍が収まるのか？」という不安の声が挙がっていたのだが、案の定というべきか、昨年末から感染が再び拡大。政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出を繰り返し、感染の抑え込みを図ったが、施策は常に後手後手に。場当たり的な緊急事態宣言の発出にその効果は薄れ、感染拡大に歯止めはかからなかった。

　また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日といった東京五輪に関係するカレンダーに緊急事態宣言等の施策が左右されているといった印象を持たれ、徐々に五輪開催に反対の声が大きくなっていった。