政府は17日、緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を加えることを決定した。期限は、8月20日から9月12日までで、今月31日までの期限で現在宣言下にある東京など6都府県は9月12日までの延長になる。

　決定を受け、都は都民および事業者には現行の要請を引き続き行い、都民には新たに混雑した場所などへの外出を半減することの徹底を要請する。

　また、新規陽性者数や重症者が増え続けている状況を医療非常事態と位置づけ、都立・公社病院、宿泊療養、自宅療養、酸素ステーション、療養調整といった医療体制の課題解決に向けた医療非常時対応体制を構築し、死者や重症者を出さないことを最優先に取り組んでいく。

　酸素ステーションは、都立・公社病院に、救急隊の受入れ要請に応える病床（36床）を既に整備、新たに中等症の酸素投与等を行う病床（80床）を用意する。また、渋谷区の都民の城を活用し軽症の患者を一時的に受け入れる病床130床を整えるとした。

　小池百合子都知事は、都民に対して、改めて基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、人との接触を徹底的に減らすこと、人流を宣言開始直前の約5割に削減することが必要だとし、外出の頻度、人数、時間を半減するよう協力を求めた。

　都知事は「またお願いベースだと言われるけれども、特措法の文言のなかでいろいろ工夫しながらできることをやっていくのが都庁としての役割。それをしっかり遂行していきたい。いつまでやるんだという声も聞こえる。それを終わらせるためにも協力をお願いしたい」と、話した。