東京都の小池百合子都知事は23日、都庁で臨時の記者会見を開き、スーパーマーケットの混雑緩和へ向けた取り組みについて、買い物を3日に1回にとどめるよう都民に呼びかけた。

　緊急事態宣言が続く中、大型連休を前に一層の外出自粛を呼びかけるため、都は、4月25日〜5月6日までを「ステイホーム週間」とし、企業への在宅勤務のさらなる呼びかけや、動画コンテンツなどによる在宅を楽しむ仕掛けづくり、首都圏で連携した広報キャンペーンを行うと発表した。

　スーパーでの買い物については、外出を分散するため、毎日の買い物を3日に1回程度に控えるよう、都民に呼びかけた。また、商店街の加盟店が自主休業に取り組んだ場合、奨励金を交付するほか、「3密」回避へ向けた注意喚起の取り組みなどには、加盟店へ補助金を支出するとした。

　入店時間や人数の制限など、具体的な対策の言及はなかった点について都は「業界団体との話し合いの中で、店舗の大小や地域性などの違いで一律の制限が難しい」とした上で、「今後（感染者の数が）悪化すれば、検討しないといけない」と説明した。

　スーパーの混雑を巡っては、家族連れなどの来店により店内が混雑し、感染リスクの高まる「3密」状態になっていることが問題視されていた。

　緊急事態宣言から2週間の21日、東京都の小池百合子知事は都のライブ配信動画で「今日の皆さんの行動が2週間後の結果を生みます」と、改めて外出自粛を呼びかけた。

　今日都内で感染が新たに確認されたのは123人。このうち、濃厚接触者は42人、調査中は81人、海外渡航歴のある者はいなかった。

　都内での新規感染者数は、ばらつきがあるものの、宣言後以降も増加傾向で、17日には初めて200人を超えた。ただ、政府の諮問委員会の尾身茂会長によれば、現在の感染者の数は２週間前の状況を表したもので、宣言による感染防止の効果がどの程度あったかについては、来月6日ごろに一定の評価ができるとしている。

　政府が7日、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから今日で1週間。東京都の小池百合子知事は14日、「まだ1週間。都民の協力なくしてはできない」と改めて協力を呼びかけた。

　「人との接触8割減」を目標に、対象地域では、外出自粛や、施設や店舗への休業要請を実施。内閣官房発表の「東京の主要駅における人の流れの推移 速報値」によれば、都内の主要駅の人の流れは、緊急事態宣言直前の7日と比べ、12日は東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減と、人出に大幅な減少が見られた。

　一方で、主要駅は減少したものの、商店街やスーパー、公園には、日用品を買い求める人や散歩に出掛ける人で往来が目立ち、緊急事態宣言前とさほど変わらない状況に、戸惑いの声も上がっている。また、上記の減少率は日曜日のもので、翌13日の月曜日には、東京駅47.9％減、新橋41.3％減、新宿39.6％減、品川41.6％減、六本木40.3％減に留まるなど、休日と平日との減少率の隔たりを通して、テレワークの難しさも浮き彫りになった。

　こうした点について小池知事は「色々と“あれはいい”、“これはいい”というように、隙間について研究もされたりしますが、要は何のためにやっているのかということ。人と人との接触をもって感染するわけですから、それを防ごうとするのが全て。そこから考えていただきたいと思います。おうちにいて下さい。仕事があるよという人は、テレワークができるように上司に言ってください。まだ1週間。皆さまのご協力なくしてはできませんので、これから5月6日までご協力お願いします」と、改めて協力を呼びかけた。