東日本大震災から10年の11日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せた。メッセージでは、被災者やその家族へ哀悼の意を示すと共に、防災への意識や教育の向上、さらには高齢者や障害者など災害弱者への配慮を訴えた。以下、全文。

東日本大震災から10年に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ（2021年3月11日）

『本日は、10年前の東日本大震災による死者、行方不明者あわせて1万8400人の方々を追悼する厳粛な日です。最愛の方を失い、今も深い悲しみの中にある方々に、心より哀悼の意を表します。

私はまた、破壊された福島第一原子力発電所をめぐる安全上の懸念により、今も避難を余儀なくされ、故郷に戻ることが叶わない方々に思いを寄せています。その観点から、私は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）がこのたび発表した、心強い内容の調査結果を歓迎します。

日本は、防災分野で世界をリードしています。この10年間、日本はより安全な復興に向けて多大な投資をしてきました。日本はまた、教訓を未来に向けて共有すべく支援してきました。6年前に採択された「仙台防災枠組」は、より安全な世界を目指すグローバルな指針です。

災害を防ぎ、管理するには、各国が計画を立て、資金を投じ、早い段階で警告を発し、何をすべきかについて教育・啓発していく必要があります。各国はまた、高齢者や障害者など、最も脆弱な立場に置かれた人々を優先しなければなりません。

地震、生物学的ハザード、パンデミック、そして異常気象など、今日直面している数多くのリスクを管理するために、私たちは包摂的でなければなりません。災害が起こった時に、誰一人取り残さないために。』