結婚・婚活に関する啓蒙活動を行う、一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは６日、都内で、結婚・婚活メディアカンファレンスを行った。同プロジェクトのアドバイザーを務める増田寛也氏も出席した。増田氏は、会社や趣味を同じくする人たちが集まるサークルのようなコミュニティのなかでの恋愛に対して消極的になっている傾向を指摘したうえで、「新しいコミュニティの創出」の必要性を語った。

　カンファレンスでは、婚活に関して、独自の取り組みを行っている企業、地方公共団体を表彰。企業では、結婚お祝い金を増やしたり、独身社員を対象にしたSNSを運営したり社内結婚を促進する施策を実施する日本ATM株式会社が選出された。

　自治体で表彰されたのは、三重県、静岡市、長野県の川上村の３つの自治体。三重県では、幸せそうなカップルなどを見ていると結婚を意識することが多いというデータに基づき、幸せそうなカップルによる動画を制作、上映イベントなどを行って、「幸せの見える化」を図っている。静岡市は、結婚支援事業「しずおかエンジェルプロジェクト」を行っている。究極の少子化対策は婚活と、さまざまな婚活イベントや結婚への機運をアップさせる施策をしている。婚活イベントでは、登呂遺跡で火おこしなどユニークなものもあり「火が付いた人たちもいる！」と、担当者はにんまりだった。　長野県の川上村は、女性が「結婚したい」地域、お嫁に来たいと感じてくれる村にするために、産業や暮らしなどさまざまな観点から村の魅力を高めている。それによって女性が活躍できる機運をアップ、のちには出会いの場も増やしていきたいとした。

　舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選（14日告示、31日投開票）への立候補を表明していた衆議院議員の小池百合子氏が11日、都庁で会見し、公約となる政策を発表した。

　小池氏は最初に「基本姿勢は『東京大改革宣言』」と切り出し、「都政の透明化」「オリンピック・パラリンピック関連予算。その運営の適正化」「行財政改革の推進」「身を切る改革――都知事の報酬の削減」「特区制度の徹底活用」の5つの柱を掲げた。

　その実現のために「新しい3つの東京を作っていく」とした。それは「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つ。

　セーフシティはより安心、安全な首都・東京を作るというもので、住宅や建造物の強靭化・耐震化、不燃化といった防災に関する政策。小池氏がかねてから推し進めている“無電柱化”も含まれる。また町会組織や商店街を「東京の財産」として、これらの機能を高め、有効に活用するための制度作りにも言及した。
　
　ダイバーシティは女性も男性も子どももシニアも障がい者のすべてが生き生きと生活して活躍できる都市・東京を作るということ。2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に東京のユニバーサル化を図るという。また問題となっている待機児童については「限りなくゼロに近づけたい」ということで、空き家を利用した小規模保育所といった場所の確保はもとより、「保育士の待遇改善が問題」とし、その予算については「どんどん膨れ上がっていると聞いているオリンピック・パラリンピック予算をよく精査し、そのお金を都民のために使っていく。そのためにも予算の適正化を掲げた」と話した。また舛添氏が韓国人学校の用地にするために韓国政府に貸与する計画を進めていた市ヶ谷の都有地については「保育と高齢者施設を合体させたもの」を構想。ただしそれには国政において厚生労働省、文部科学省という縦割り行政の高い障壁があるのだが、「都民のニーズを優先し、縦割りを排していく。そのリーダーシップを握っていきたい」とした。

　スマートシティは世界に開かれた環境金融先進都市・東京を作っていくというもの。すでにいろいろな省エネ策が取られているが、それを東京都知事としてもう一度推進していく。また金融においては「現在、アジア№1の座はシンガポールなどに奪われている。それを取り戻すためには特区の活用が必要。特区は整っているのにやっていないだけ。それを強力なリーダーシップで進めていく」とした。

　小池氏は「企業・組織・個人といったみんなが参加し、“都民の都民による都民のための都政”をしっかりと取り戻し、一部の方々によって、いつどこで何が決まっているのか分からないといった状況を脱出して、透明性のある都政にしたい。都政への信頼回復こそ、いくつかある政策を実行する最大のエネルギーになる」と語った。

　また、この日正式に出馬を表明した増田寛也氏は東京の一極集中を批判してきたのだが、その増田氏が東京のトップを目指すということについては「これまでやって来られたことの真反対をしなくてはいけない。なかなか説明がつきにくのではないかと思う」としたうえで、一極集中については「確かに一極集中している。問題も多い。しかし東京は日本のエンジン。選択と集中という観点からは稼ぎどころの東京で、経済も住んでいる人も充実したものにしていくことによって日本全体が引っ張られるという形になる。しかし、ただただ貢ぐ都市になってしまう、またそうしてはいけないと思う」という見解を示した。
　舛添前知事が計画した虎ノ門のシャンゼリゼ構想や東京ブロードウェイ構想については「フランスから来た方が日本のシャンゼリゼ通りに行くとは思わない。インバウンドの方にはなんら魅力がない。“なんちゃって”になると思う。江戸の町をもう一度作るといったことならともかく、海外の物まねをする必然性は全くない。海外のものが素晴らしいと思うだけではなく、もっと東京や日本に自信を持って街づくりをすることで、インバウンドが増えてくると思う」と語った。

　東京都知事選に出馬を決めた増田寛也元総務相が11日、都庁で会見した。最優先事項に、待機児童問題など「子育てに対する不安」を解消することを挙げ、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与については、十分議論がされていないとし、「白紙に戻して、どのような利用方法があるのか考えていきたい」との見解を示した。

　増田氏は会見冒頭、4年間でリーダーが3人交代し、都政は停滞と混乱を招き、その間に多くの課題が山積したとコメントしたうえで、「いま東京都に、都政に必要なことは、こうした積み重なっている課題を早く解決すること。そして、2020年にオリンピック・パラリンピックがありますが、その後の東京の姿も考えてながら、これからの首都としての東京をしっかりとしていくことが必要」と語った。

　立候補にあたり、「3つの「不安」の解消に努めたい」と意気込む。最優先事項の「子育てに関する不安」、そして「超高齢化社会に対する不安」、そして「災害に対する不安」を挙げている。

【自民が出馬要請？】増田寛也氏　元岩手県知事という実務能力を評価も…

　自民党の東京都連が推薦するといわれているのが増田寛也元総務相。増田氏は1995年から岩手県知事を3期務め、その後、2007年に第1次安倍改造内閣で総務大臣に就任福田内閣でも再任され、2008年まで務めた。

　元県知事ということでその実務能力を評価され、舛添要一前都知事の辞職問題が取りざたされて以来、たびたび名前が挙がっていた。

　増田氏は『東京消滅−介護破綻と地方移住』という著書の中で将来の東京で予想される医療や介護施設の不足問題などを指摘するなど、都政の問題点については熟知しているもよう。

　しかし増田氏は岩手県知事時代に6000億円あまりだった県の公債費を1兆2000億円にするなどしており、その実務能力にはやや疑問が残る。

　また4日に秋田県の佐竹敬久知事が増田氏について「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と指摘したように、総務相時代には大都市に偏る法人関連の税収を地方に再分配する税制改正を行い、以降、東京都は毎年約1200億円〜約2000億円の減収になっている。

　自民党都連は当初、人気グループ「嵐」の桜井翔の父親で前総務事務次官の桜井俊氏に出馬を打診。しかし桜井氏は「器ではない」「家族に迷惑がかかる」などと固辞。自民党は擁立を断念した。そこで浮上したのが増田氏。自民党都議団は3日、増田氏の擁立を目指すことを決め、4日には都内23区の首長でつくる特別区長会の幹部が増田氏と面会し、出馬を要請した。なお、区長会では23人中、21人が増田氏の出馬要請に賛同したが、小池氏の地元である豊島区と練馬区の区長はそのなかには入っていない。

　増田氏は「相当の覚悟がいる。スカイツリーから飛び降りるくらいの感じがないと駄目だ」（1日）、「熟慮の上、決めたい」（4日）などと発言しているが、8日現在、出馬については明確にはしていない。