米大統領選は12月8日、全50州と首都ワシントンが開票結果を確定する事実上の期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各地で結果が確定された。

　米大統領選は、50州と首都に割り当てられた計538人の大統領選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が勝利する。これまでの11月3日の一般投票での集計では民主党のバイデン前副大統領は306人（ウィスコンシン州の10人を含む）、共和党のトランプ大統領が232人を獲得。

　ウィスコンシン州の開票結果は1日にいったん確定されたが、共和党側が訴訟を起こし、確定が先延ばしとなっていた。しかしこの10人がトランプ氏のものになっても296対242と大勢は変わらず、バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。

　今後は14日に各州で選挙人による投票が行われ、その結果を来年1月6日に開く連邦議会の上下両院合同会議で集計し、正式に正副大統領を選出する。

　これに先駆け、バイデン氏は11月23日に重要閣僚の候補を発表し、国務長官にアントニー・ブリンケン元国務副長官を指名。11月30日には国内外の安全保障情勢に関する機密情報をまとめた報告書である「大統領日報」（PDB）を情報機関から初めて提供された。これは現職の大統領が受ける報告と同じ内容で、トランプ大統領からバイデン氏への安全保障分野での引き継ぎが着々と進められている。

　一方、大統領選に関する訴訟については8日の期限を過ぎても続けられることからトランプ陣営の弁護団は声明で「憲法が定める唯一の期限は来年1月20日の大統領就任式だけだ」と越年闘争の姿勢を示している。