子どもを対象としたワークショップ型イベント「大阪こども未来国連会議」が17日、大阪府内にて行われ、府内の小学4～6年生約40人がSDGsの観点から“住み続けたくなる未来の大阪”について話し合った。

　一般財団法人ピースコミュニケーション財団（東京都渋谷区　代表理事・一木広治）が主催する、子供たちを対象とした参加型イベント。SDGs目標年である2030年に向け、子どもたちが平和で豊かな未来の社会モデルについて話し合い、発表し合う場として2021年にスタート。これまでに東京で2回開催されており、今回は国内展開として初の大阪版となる。

　冒頭挨拶では、主催代表の一木広治氏が「これまで2回にわたって東京で、こども未来国連会議を開催し、合わせて29カ国約100人の子どもたちに参加してもらいました。2025年には、大阪で何がありますか？ そう、大阪・関西万博がありますね。その万博に向けて大阪でも、また開催できたらと考えていますので、ぜひ皆さん、今日はいいアイデアをどんどん出してください」と子供たちに呼びかけ、前国連大使で地球規模課題やSDGs／ESGを専門とする星野俊也 大阪大学教授が「なぜ今日のテーマに“住み続けられる”大阪、という言葉を使ったか。今、世界では、このままいくと住み続けられなくなるかもしれない街が出てくるかもしれないと言われています。環境が悪くなったり、人の仲が悪くなって紛争が起きたり、気候変動で被害を受けたり。そうならないためにどうするか。これをまず、私たちが住んでいる大阪で考えてみよう。どうせなら住み続けたくなる街を考えてみよう、というのが今日のテーマです。皆さんが大人になったとき、ずっと住み続けられる、もっと住み続けたくなる大阪になっているよう、自由な発想でいろいろなアイデアを出してみましょう」と参加した子どもたちに呼びかけた。

　子どもたちは4～5人ずつ8つのチームに分かれて、アイデア出し、アイデアのグルーピング、そしてグルーピングしたアイデアの掘り下げという作業に挑戦。さらに自分たちのアイデアを「住み続けたい大阪のイメージ」「実現するために自分たちがすること」「大人に手伝ってもらいたいこと」などの項目にまとめ、イラストも添えてプレゼンテーションを行った。

「環境に配慮した、誰もが安心安全で暮らせる街」や「自然とともに発展した観光地」など、子どもたちが考えた“住み続けられる大阪の街”は、まさにSDGsの目標を自分事としてとらえた案がずらり。「大人たちには税金を正しく使ってほしいです」という提言に、会場の保護者が思わず苦笑する一幕もあった。

　各グループの発表後には質疑応答時間も設けられ「税金を正しく使うというのはどういうことに使えばいいんですか？」など、他グループの子どもたちから鋭い質問が上がることも。自分たちの発表でフィードバックを得る一方、他のアイデアにも真剣に耳を傾け審査を行った子どもたち。

　審査発表では、地震対策やバリアフリーの課題を具体的に取り上げながら、アンケートと組み合わせ楽しくゴミ拾いに参加してもらうというアイデアを出したチームが関西テレビ賞を受賞。安全で楽しい大阪を関西弁のタレントを起用したCMを作ってアピールするというアイデアを出したチームが朝日放送テレビ賞を受賞。

　そして優秀賞には、自身の学校の給食で発生しているフードロスの現状を紹介しながら、余る分を子ども食堂などに配布するという案を出したチームが輝いた。優勝賞受賞チームには、2023年3月に東京で開催予定の「第3回こども未来国連会議」への参加権が授与。

大喜びするメンバーに、一木氏は「どれも甲乙つけがたいアイデアでした。皆さんにも審査してもらいましたが、優秀賞のアイデアは大人と子ども、両方の審査でトップでした。優秀賞を受賞した皆さんは、来年3月に第3回こども未来国連会議でも発表してもらいますので、今日のアイデアをより高めてください」とエールを送った。

　また、この日は『おはよう朝日 土曜日です』（朝日放送テレビ）のお天気キャスター佐藤悠さんが「防災」について講演。なぜ地球温暖化が起こるのか、なぜ地球温暖化で異常気象が起こるのかなどを映像やイラストで解説。未来の大阪を思い描いた子どもたちは異常気象に対して今できる備えや地球温暖化を防ぐ日々の行動について、熱心に聞き入っていた。

　この日のワークショップ参加者は大阪府内の小学4～6年生約40人。審査員は星野俊也氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）、一木広治氏（一般財団法人ピースコミュニケーション財団代表理事）、松尾成泰氏（関西テレビ放送株式会社取締役）、岡元昇氏（朝日放送テレビ株式会社）、山口将志氏（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社執行役員）。司会進行は上田剛彦（朝日放送テレビアナウンサー）、藤本景子（関西テレビアナウンサー）。
　イベント主催は一般財団法人ピースコミュニケーション財団。協力は朝日放送テレビ株式会社、関西テレビ放送株式会社、早稲田大学グローバル科学知融合研究所、大阪大学ESGインテグレーション研究教育センター。後援に外務省、内閣府。