SBI新生銀行グループの株式会社アプラスが12月20日、SBIホールディングス株式会社が主導するコンソーシアム「SBI Team Osaka」の一員として、同コンソーシアムが大阪府スマートシティ戦略部の委託を受け実施する、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」に参画することを発表した。同調査でアプラスは協力店舗（加盟店）へのコード決済の導入と精算を担当する。

　大阪府では、全国のDXをリードするデータ駆動型社会及び生活者本位のスマートシティの実現をめざす中で、個人情報を含まない「購買行動データ」が府内の事業者に還元されず、商品やサービスの改善に結びつかないことが大きな課題となっているという。この「購買行動データ」というのは購買金額、購買店舗、購買日時といった商品等の購買における顧客の行動を、個人情報を含まずにデータ化したもの。

　今回の実証調査ではこうした課題を解決すべく、各種スマートフォン向け決済アプリや協力店舗（加盟店）から収集した購買行動データを、府内の商品・サービス提供事業者に還元し、生活者のニーズに寄り添った商品・サービスの開発・提供につなげるという循環モデルの構築に向けた調査を行う。