政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。

　政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

　近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。

　一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。

　安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。

　政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。

　全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。

　感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。

　また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。

　安倍総理大臣は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、「緊急事態宣言」を発令。感染症による国内初の宣言に踏み切った。

　政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令。期間は大型連休が開ける5月6日までで、8日午前0時より効力が発生する。宣言により、対象地域の知事は、外出自粛要請や、学校の休校、施設や店舗、イベントなどに対し、営業や実施の制限などを要請・指示できるようになる。

　発令後行われた記者会見で、安倍総理大臣は「都市部を中心に感染者が拡大しており、医療現場は危機的な状況。医療提供体制が逼迫している地域では、この時点で、もはや時間の猶予がないとの結論に至りました」と、国民に説明。このまま感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人超の感染者が発生するとし、感染拡大防止のため、人との接触を最低でも7−8割削減するよう、外出自粛や、在宅勤務、時差出勤を呼びかけたほか、地方への移動は厳に控えるよう呼びかけた。

　対象となった東京都では、６日、小池百合子知事が、緊急事態宣言後に都が実施する「緊急事態措置」について、都民や事業者への要請内容を事前に公表。都民に対して、徹底した外出自粛を呼びかけたほか、事業者に対しては、施設の特性に応じて、営業や施設使用・イベント制限を要請するとした。