東京都医師会は14日、今後の医療提供体制について都内で定例記者会見を開いた。
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都医師会・尾﨑会長、新型コロナ「5類」へ「段階的に移行していただきたい」その課題は?
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行される。東京都医師会は14日、都内で5類への移行に向けた今後の課題について定例記者会見を行った。
都医師会・尾﨑会長、分類見直し「5類に近い新しい分類を」抗原検査「検体の取り方問題」
東京都医師会は13日、都内で定例記者会見を行った。冒頭で尾﨑治夫会長は新規陽性者数について「先週比1.1%のところで推移していますが、若干増えている状況にあります。今は70%がオミクロン株BA.5で、BQ.1.1にどんどん置き換わっているということもなく、年内はこのまま高止まりあるいはちょっと増加するくらいのスピードでいくのかなという気がしている」と述べた。
都医師会・尾﨑会長、第8波のカギは「ワクチン接種、抗原検査、換気」忘年会シーズン前に
東京都医師会は8日、都内で新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について定例記者会見を行った。
都医師会・尾﨑氏、全数把握見直しに「漏れた方がそのまま放置されることがないように」
東京都医師会は13日、都内で今後の感染症対策について定例記者会見を行った。
都医師会・尾﨑会長「全数把握すでに破綻」「国として新しい対策打ち出して」待機期間解除後初の会見
東京都医師会は16日、尾﨑治夫会長が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となったことで延期していた定例記者会見を都内で実施した。
都医師会「第7波」に向け3回目接種が急務「超高齢化社会の日本独自のコロナ対策を」
新型コロナウイルスの感染者数が急増し、感染拡大「第7波」が指摘される中、東京都医師会は12日に都内で拡大防止対策などを説明する定例記者会見を行った。
都医師会・尾﨑会長、新型コロナ「新しい分類作っても」マスク着用「同調圧力なくして」
東京都医師会が14日、都内で今後の感染症対策について定例記者会見を行った。
尾﨑治夫会長は、現在の感染状況を「一週間の平均が約1600人で推移し、増加比が約0.8%くらい。このままいくと、7月に入って1000人を割る感染者数になることも予測される」と説明。
そのうえで岸田首相が13日、国会で新型コロナの感染症法上の分類について「今の段階で動かすことは現実的ではない」と発言したことを受け「いきなり2類を5類に見直すのは今の時点では難しいと思うが、2類と5類しかないわけではなく、現状に即した新しい分類を作ってもいい。そういう意味でそろそろ指定感染症2類相当から脱却したほうがいいと考えている」と提言した。
また、国産経口薬の緊急承認に「富士フイルムのアビガン、シオノギのS-217622というプロテアーゼ阻害薬、興和のイベルメクチンの3種類に重症化予防の効果があるかどうか治験を行っている最中。国産経口薬の承認が現在どういう状況で今後の見通しはどうなっているのか、途中経過を含めて明らかにしていただき、使えるのかどうかを議論していただきたい。ここで重症化予防に使える経口薬が増えれば、だいぶインフルエンザに近づくといいますか、新型コロナの状況がいい方向に向いていくのではないか」と言及。
高齢者や重症化リスクが高い人への4回目接種がスタートしたが「医療従事者や介護従事者に追加接種をという話もありますが、やはり2日間高熱が続くなど副反応がネックとなる場合もある。そういった意味で4回目接種に米ノババックス社製のワクチンを使えるような形もぜひ認めていただければ」と注文をつけた。
さらにマスクの着用について「私どもは屋外でのマスクは不要であろうと思っているが、現実として“マスクをしたい、外したくない”という方もかなりの数いる。今後はマスクをつけていたい方はつけている、もう外しても構わないという方は外すということで、それに対してお互いに“何であなたはマスクをしないんだ”“何であなたはマスクを外さないんだ”ということは言わない。マスクをつける、つけないは自己判断に任せる」。
続けて「感染の恐れとして屋外ではつける必要はないと思っていますが、もうつけなくてもいいと考える人はつけなければいいし、やはりつけていたいと思う人はつけていればいい。これからはつける、つけない両方の人がお互いを尊重し合って、少なくとも同調圧力はもうなくそうという形に持っていくのが一番いい」との考えを示した。
抗原定性検査の活用についても「PCR検査に劣らない成績が出ているので、そろそろ必要な場合には検査を多用して、世の中を動かしていくことをもう一度考えるべき」と訴えた。
豊洲市場「盛り土」問題 都が自己検証報告も肝心なところは…
東京都の小池百合子知事は9月30日の定例記者会見で、豊洲市場の盛り土問題で、9月いっぱいを期限としていた調査報告書が事務方から届いたこと、そしてその中身を発表した。
「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自己検証報告」というタイトルの報告書について、まず小池氏の口から「重要な2点」が語られた。
それは「いつ、どの時点で誰が決定して、盛土をしないことになったのか」と「なぜ、都議会、都民等への説明責任を果たしてこなかったのか」という2つ。
小池氏は報告書を受けたうえで「今回の事態を招いた最も大きな要因は、ガバナンス、責任感の欠如。前の答弁をそのままコピーするといったような点、それからチェックが不足している点、さらには意思決定プロセスの不備。職種間での連携の不足」といった原因をあげ、「個人の問題もありますが、一言で言えば組織運営上のシステムの問題ということもあり、だからこそむしろ問題なのだと思っています。だからこそ都政大改革なのだというふうに思っております」と語った。
そして今後の対策として「公益通報制度」を設けることを準備をしていることを明かした。公益通報というのは職務遂行上の法令違反を通報する制度で、いわゆる内部告発。現在、通報の受け皿を弁護士事務所にするなど、内部告発者が不利益を被らないような、通報のしやすい環境を整えているという。
また、今回の問題を踏まえ、都庁のマネジメント、ガバナンス機能を強化すべく「都庁マネジメント本部」を設置。これは副知事、各局長らが参加して縦割りを超えて情報を共有していくためのもので、この日午前に早速第1回目の会議が開催されたという。