新型コロナウイルス対策の専門家会議を開催

　東京2020組織委員会が8月20日、「第5回 東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。その後に行われた会見には座長を務めた川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長と組織委の中村英正MOC・チーフが出席した。

　岡部氏は冒頭、この日の専門家会議について「ようやく前半戦が終わって、今はハーフタイム。前半戦もかなりきつかったが、結果的に見れば五輪を契機に感染が大きく染み出たとか、そこでの大きな爆発はなかったのは幸いと思っているが後半戦に向けて同じことをやっていたのでは具合が悪いのではないか。また五輪が始まった時の状況と今日現在の状況は大きく違っているので、それを踏まえてどういうサポートができるかというのが今日のラウンドテーブルの主なディスカッションであったと思う。そういう状況の中で、パラリンピックを開催するという方針だが、その意義は何なんだということについてもっと説明すべきではないかという議論が行われた」などと語った。

　続いて中村氏は「プレイブックの中で来日の14日前からの健康管理、到着前の2回の検査、ワクチン接種といったことを要請したことから水際でかなり防げた」と振り返った。また海外からの入国者の陽性者数／陽性率から「プレイブックに基づく行動管理は一定の機能を果たしたのではないかと思う」とし、大会前の“入国者に占める感染者数”や“空港検査での陽性者数”といった数字がシミュレーションを下回っていることから「プレイブック、ワクチン、行動管理等により、事前のシミュレーションの想定内の数字に収まっている」などと語った。これらの数字について「大過なく過ぎたという一つの例示」とした。

　東京2020組織委員会が6月18日、「第4回東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。

　その後に行われた会見では観客に対してのガイドラインの素案が発表された。

　観客には、アプリによる事前健康管理、マスク・ハンカチ持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。

　そのうえで人流抑制の観点から、会場への「直行」、交通機関や会場周辺の混雑を避けるため、時間に十分余裕を持っての来場や時差来場、他県から県境をまたいで来る場合、交通機関や宿泊施設の利用時や食事の際の感染症対策、人流抑制を要望した。

　会場に入ってからの注意点としては、会場内移動の際は同居者以外の人との距離を可能な限り確保、会場内通路等におけるグループでの飲食を控えるといったことが挙げられた。

　またマスクを外しての応援や、それに対する注意を受け入れない観客については退場してもらう場合もあるとした。

　そして観戦後には人流抑制の観点から会場からの「直帰」を推奨した。