東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。

　都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。

　職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63％にのぼったものの、10月には56％に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。

　小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。

　東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。

　会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。

　感染経路の割合では、同居する人からの感染が最も多く、先週から10ポイント増の57.2%、会食10.8%、職場6.9％、施設6.3％、接待を伴う飲食店は0.7％だった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。昼間の会食を含めて、根本的に大事な感染防止策を徹底すること」と一層の警戒を呼びかけた。

　会見後、小池知事は重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。

　安倍総理大臣が発令した緊急事態宣言を受け、7日、小池都知事は記者会見を開き、前日に発表した「緊急事態措置」の実行期間などについて詳細を説明。都民や事業者に改めて協力を呼びかけた。

　東京都の緊急事態措置は、都全域を対象とし、都民に対し、外出自粛要請を4月7日から5月6日まで行うとした。事業者への施設の使用制限や休業要請などについては、対象や基準を国と調整のもと、4月9日に成案を示し、10日発表、11日実施とした。実施が9日ではなく11日としたのは、周知の時間確保のためとした。使用制限や休業の「要請」から「指示」への移行基準について問われると、「実行性の観点から。お願いしたことに対して実行が進んでいるかというところを見させていただいて、ということです」と多羅尾光睦副知事は説明した。