東京都の小池百合子知事は10日、都庁で記者会見に出席し、国の緊急事態宣言延長に伴う、東京都の緊急事態措置の延長や、行動制限緩和への都の考えなどを示した。

　政府は、東京や大阪など19都道府県について、緊急事態宣言を今月12日から30日まで延長することを決定。また、希望者のワクチン接種が完了する10月から11月の早い時期を目処に、宣言地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、制限を緩和する方針を明らかにした。

　行動制限の緩和について小池知事は、「都としても、ワクチン接種の進捗や医療提供体制の状況を踏まえて、社会経済活動との両立に向けた方向性を決定していく」とした上で、前日に行われたモニタリング会議では、免疫学者の宮坂昌之・大阪大名誉教授から「イスラエルの例から、“ワクチンの接種が広がる前に緩和すると、感染再拡大のリスクが高いこと”が指摘された」との意見を紹介し、現時点では慎重な姿勢を示した。

　その後、行動制限への考えについて改めて問われると、「感染を抑えることと、社会経済活動とのバランスを取ることは極めて重要な課題。ワクチン接種や抗体カクテル療法など、医療や科学技術の発展で全体を取り巻く状況は日々変わってきている。それらを睨みながら、どのようにして経済を動かしていくのか。他方では、病床の確保で、本来治療を受けるべき人の治療の遅れなど別の問題もある。総合的に考える中で、どのような方法があるのか考えることは当然のことだが、検討をする中で、間違ったメッセージと捉えられないような工夫が必要」との考えを示した。

　東京都の小池百合子知事は7日、記者会見を開き、今月31日までの延長が予定されている緊急事態宣言における都の方針や、都内感染者の後遺症の実態を示し、改めて警戒を呼びかけた。

　東京都ではこの日、新たに907人の感染者が確認された。きのう開かれた感染状況や医療提供体制を分析・評価する44回目のモニタリング会議では、都内の新規感染者のうち65％が変異株「N501Y」に感染していることが示され、流行の主体が感染力の強い変異株に急速に置き換わりつつこと、医療提供体制が通常の医療を大きく制限している危機的な状況であることなどから、最も高い警戒レベルで総括コメントされた。

　小池知事は新型コロナウイルスの後遺症についても言及。都内8つの窓口に寄せられた216件の相談内容では、割合の高い順に、嗅覚異常が39%、味覚異常が29%、倦怠感が28%だった。相談者の年代は、同様に40代が22%、20代が18%、30代が15%だった。また、陽性が判明してから相談日までの経過日数では、3ヶ月以上と答えた人が4割を占めていることから、長い期間、後遺症に悩まされている人が少なくないことが示された。小池知事は「(無症状が多いとされた)若い方も他人事ではないことがわかる。コロナに慣れない、甘く見ないということを強調したい」と話した。

　きのう1都3県の知事が参加し行われたテレビ会議では、意見交換の上、31日までの延長要請を決定。政府の方針後、小池知事は今晩改めて、延長に際する都の方針を発表するという。

　東京都の小池百合子知事は25日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日重症者数が54人に上ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、事業者へ営業時間の短縮要請を行う方針を明らかにした。

　対象は、23区および多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店で、営業時間は朝5時〜夜10時まで、期間は11月28日〜12月17日までの20日間とした。全面的に協力した中小事業者には、協力金として一律40万円支給する。

　都内の観光支援策「もっとTokyo」も同期間、旅行の新規販売を停止する。Go To Eatキャンペーンについては、国に対し、11月27日〜12月17日まで、食事券の新規発行の一時停止や既に発行の食事券やポイント利用を控える呼びかけを申し入れたことを明らかにした。

　短縮要請の効果について小池知事は、8月の実施時に繁華街への人手や新規陽性者数が減ったことから「一定の抑制効果があった」としたほか、こうした要請で感染防止のメッセージを発する意味合いもあるとした。協力金を一律40万円とした理由は、年末の繁忙期で事業者への影響が大きい点などを挙げた。