新型コロナウイルス感染症への対応でますます存在感を増す東京都の小池百合子知事。7月に東京都知事選挙を控える小池知事の知られざる半生を追いかけたノンフィクション『女帝 小池百合子』の刊行が文藝春秋より発表された。著者は『原節子の真実』で第15回新潮ドキュメント賞を受賞したノンフィクション作家の石井妙子。
裕福な“芦屋のお嬢さん”というイメージと食い違う幼少期、“カイロ大学首席卒業”を裏付ける3種類の卒業証書の矛盾、カイロ時代の同居女性が証言する留学生活やその学力と結婚・離婚、愛憎入り混じる父のエキセントリックな人生、華やかなキャスター時代、日本新党からの参議院選出馬、小泉内閣での環境大臣就任、そして東京都知事へ……。権力への階段を歩む女性の半生を、ノンフィクション作家の石井妙子が4年の歳月を費やして取材・執筆した。
誰も知らなかった小池百合子像が明らかになるという本書。『女帝 小池百合子』は文藝春秋より5月29日発売。
政府が7日、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから今日で1週間。東京都の小池百合子知事は14日、「まだ1週間。都民の協力なくしてはできない」と改めて協力を呼びかけた。
「人との接触8割減」を目標に、対象地域では、外出自粛や、施設や店舗への休業要請を実施。内閣官房発表の「東京の主要駅における人の流れの推移 速報値」によれば、都内の主要駅の人の流れは、緊急事態宣言直前の7日と比べ、12日は東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減と、人出に大幅な減少が見られた。
一方で、主要駅は減少したものの、商店街やスーパー、公園には、日用品を買い求める人や散歩に出掛ける人で往来が目立ち、緊急事態宣言前とさほど変わらない状況に、戸惑いの声も上がっている。また、上記の減少率は日曜日のもので、翌13日の月曜日には、東京駅47.9％減、新橋41.3％減、新宿39.6％減、品川41.6％減、六本木40.3％減に留まるなど、休日と平日との減少率の隔たりを通して、テレワークの難しさも浮き彫りになった。
こうした点について小池知事は「色々と“あれはいい”、“これはいい”というように、隙間について研究もされたりしますが、要は何のためにやっているのかということ。人と人との接触をもって感染するわけですから、それを防ごうとするのが全て。そこから考えていただきたいと思います。おうちにいて下さい。仕事があるよという人は、テレワークができるように上司に言ってください。まだ1週間。皆さまのご協力なくしてはできませんので、これから5月6日までご協力お願いします」と、改めて協力を呼びかけた。
東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で197人の感染者を確認したのは過去最大。これで都内の患者数は1902人となった。
197人のなかで、152人は感染経路が不明。
小池都知事はコメントを出し、「都内の感染者数は引き続き高水準で推移しており、非常に逼迫した状況が続いております」。さらに「この重大局面を乗り越えられるかどうかは、都民の皆様のお一人おひとりの行動にかかっています。『ステイホーム』を実践していただき、ご自身を守るため、皆様の家族や大切な人を守るため、私たちが生活するこの社会を守るため、皆様と私たちが一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り越えていきましょう」と、呼びかけた。
また、都は患者の重症度に応じた病床確保、宿泊療養施設の運用開始、PCR検査などの体制の充実など、医療提供体制の強化を行っていくという。
東京都の小池百合子都知事は10日、都庁で記者会見を開き、都の緊急事態措置として、休業要請の対象となる施設を発表した。
休業要請の対象となるは、6つのカテゴリー。キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェなどの「遊興施設」、大学や専門学校、自動車教習所などの「大学・学習塾」、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの「運動・遊戯施設」、映画館など「劇場」、展示場、博物館、図書館など「集会・展示施設」、生活必需品の小売関係以外の店舗を運営する「商業施設」とした。ただし、床面積の合計が100㎡以下の小規模教室や店舗については、特措法の対象外となり、適切な感染防止策を施した上での営業とした。なお、要請に応じた休業の事業者には、協力金が1事業所50万円、複数店舗は100万円支払われる予定。
一方、社会生活に必要な施設として営業を認める施設としては、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、ホテル、銀行、証券取引所、銭湯や質店、理美容店などを挙げた。
対象に含まれるかどうかが焦点になっていた百貨店やホームセンターついては、営業を認めたものの、食品フロアなど生活必需品売り場に留めるよう要請する方針で、「6つのカテゴリー条件に、私どもの思いは込もっていると思う」とした。
小池知事は「東京都は、感染者数が突出している。都民の命や健康、逼迫した医療現場を守るため、何としても、人との接触の8割抑制を守らなければならない。皆さんのご協力をお願い申し上げます」と、休業要請に理解を求めた。緊急事態措置に基づく休業要請は、11日午前0時から実施する。
東京都の小池百合子知事は6日、都庁で臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が明日にも緊急事態宣言を発令するとの表明を受け、都民や事業者への要請内容を説明した。
安倍総理大臣は6日、明日にも東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、1カ月程度の期間で緊急事態宣言を発令すると表明。対象になった東京都では、６日、対策本部会議を開き、緊急事態措置を協議。その後、小池都知事が臨時の記者会見で都民や事業者への要請内容を説明した。
会見では、都民に向けて、徹底した外出自粛を要請。止むを得ず外出する際には、人と人との間隔を約2m以上とるよう呼びかけた。ただし、海外で行われているロックダウン（都市封鎖）ではないと改めて強調。医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などの制限はないとし、交通機関の運休もないとした。
施設・イベントの主催者に対しては、施設使用・イベント制限を要請する。使用制限・休業対象となる施設は、娯楽施設や商業施設等の「基本的に休業を要請する施設」、学校や社会福祉施設等の「施設の種別によって要請する施設」、医療施設や金融機関等の「社会生活を維持するために必要な施設」の3類型に分け、特性に応じて要請するという。具体的な対象施設名・種類は、現在国と調整中で、緊急事態宣言の発令に合わせ公開する見通し。懲罰等はないとした。また、休業・営業時間短縮等に協力の事業者・店舗に対しては、「感染拡大防止協力金」を検討中だという。
2019年に東京2020公認プログラムとしてスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのプロジェクト「BEYOND 2020 NEXT FORUM」。その活動の集大成となる「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション ―日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！―」が3月23日に行われ、アーティストで国連UNHCR親善大使のMIYAVIやDJで音楽プロデューサーの☆Taku Takahashi（m-flo）、ジャーナリストの堀潤など豪華なメンバーが次々と登壇、その模様がYouTubeでLIVE配信された。
小池百合子東京都知事は3日、都庁で定例記者会見を開き、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」とし、今週末の外出自粛を改めて要請した。
昨日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が97人だったことを受け、都は国が緊急事態宣言を行った場合の対策として、都民や事業者が適切に準備をできるように緊急事態措置の概要案を公開した。
概要案では、都民の外出自粛要請、施設・イベント主催者への施設の使用制限・停止要請、生活必需品・金融サービスなど生活に必要なサービスの営業継続などを盛り込む。また、都民や事業者の問い合わせに対応するコールセンターを新たに設置し、相談体制を整えるとした。
学校対応では、島嶼地区を除く都立高校などの休校期間をGW明けの5月6日まで延長。動物園、美術館、博物館、都主催のイベントなどについては、同様にGW明けの5月6日まで休館・中止とした。
東京都の小池百合子都知事は30日、都庁で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カラオケ、ライブハウス、接待を伴うバーやナイトクラブへの出入りは当面の間控えるよう、自粛を呼びかけた。
小池都知事は冒頭、今日新たに感染した人の数は13人で、累計感染者数は443人と発表。現在の感染者は、海外からの帰国者や感染経路不明者が増えているのが特徴だとした。
厚生労働省クラスター対策班が行った都内における感染の現状分析では、現在、爆発的感染状況ではないとしたものの、夜間から早朝にかけてキャバレー（クラブ、ラウンジ、キャバクラ含む）、ナイトクラブ、バー、酒場など接待・接客を伴う飲食店で感染した事例が多発しているとし、小池都知事は、カラオケ、ライブハウス、接待を伴うバーやナイトクラブへの出入りは当面の間は控えるよう、夜間の外出自粛を改めて呼びかけた。
2019年に東京2020公認プログラムとしてスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのプロジェクト「BEYOND 2020 NEXT FORUM」。活動の集大成となる「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション ―日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！―」が23日に都内で行われ、アーティストで国連UNHCR親善大使のMIYAVIやDJで音楽プロデューサーの☆Taku Takahashi（m-flo）、ジャーナリストの堀潤など豪華なメンバーが次々と登壇、その模様がYouTubeでLIVE配信された。
東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、もう5カ月を切った。これから代表も続々と決まり、いやがうえにも盛り上がることになるが、今、この人はどんな思いでいるのだろうか？ アスリート、スタッフ、大会運営に関わる方々にお話を聞く、このシリーズの第2 回は小池百合子東京都知事。（聞き手・一木広治）
政治の世界に目を向けると2020年は日米で重要な選挙が行われる。
まずは7月5日に投開票される東京都知事選。
4年前の舛添要一氏の辞職により石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と3人続けて任期を全うできなかった都知事職だが、現職の小池百合子都知事は多分大丈夫そう。小池氏は今夏の知事選については出馬を明言していないが、出馬の見通し。前回同様、自民党の都連が独自候補を擁立できるかがカギとなるが、出馬すれば小池氏が最有力候補となるのは間違いないところ。
都知事選を単独で見るとそうなるのだが、安倍首相が近く解散総選挙に打って出るのではないかという話はかねてからあり、その時期はさまざまな説がある。
「桜を見る会」問題やIR汚職問題のほとぼりが冷めたころにとなると、都知事選との同日選なども考えられ、そうなるとれいわ新選組の山本太郎代表がどの選挙に立候補するのか？といったことも含めてさまざまな候補者が現れる可能性もあり、小池氏も安泰とは言い切れない部分も出てきそうだ。
アメリカでは11月3日に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が再選を果たすのかに注目が集まるのだが、現在進行中のイラクとの攻防がどう転ぶかで情勢は大きく変わってくる。
