先日、私が初代キャスターを務めたテレビ東京の経済情報番組「ワールド･ビジネスサテライト」の25周年を記念する会に参加しました。

　1988年4月4日の放送開始以来、いつの間にか四半世紀を超える長寿番組、テレ東の看板番組に育ちましたが、当初は試行錯誤の連続でした。

　夜11時半から50分間、東京･ロンドン･ニューヨークの三極から最新情報を伝えるコンセプトでスタートしたものの、衛星回線がつながらない、途中で切れるなど、ハラハラドキドキの連続。朝の株式番組から深夜の新番組へ抜擢された私の役割は「回線が切れた場合にも、しっかり番組を続けること」と言い渡されたものです。ちなみに番組制作費の多くは衛星回線料に費やされました。

　それが今やタダ同然の回線料だというではありませんか。イノベーションの結果なのでしょう。当時はインターネットも携帯もほとんどない時代。各種検索も日経テレコンの機能を駆使して、放送開始直前まで端末にかじりついていたものです。時の流れを感じます。

　ロンドンはロイター、ニューヨークはウォール･ストリート･ジャーナルの各テレビ部門と連携し、イギリス人、アメリカ人のキャスターが英語で最新情報を伝えてくれます。私とのやりとりも英語で、それを同時通訳するしかけでした。同時通訳者は西山千さん、村松増美さんなど、超一流の皆さんでした。途中から放送開始時間を30分間早めて、ニューヨークのマーケット時間に合わせる工夫もされました。

　何よりも隔世の感があるのが、経済指標です。

　25年前の日経平均株価は2万6000円台、為替は130円台でした。アベノミクスで株価急騰と騒いでも、当時と比べると1万5000円に乗せるのがやっとの今は、まだまだといったところです。

　最も驚くのは石油価格です。1バレルたったの15＄です。現在は100$程度ですから、7倍です。これまでの最高値は147＄ですが、為替要因を加えても油価の変化こそが最も激しい。おまけに、原発停止で、エネルギーコストは卒倒しそうな膨らみとなっています。

　日々の経済指標に一喜一憂しがちですが、長期で見ると景色は変わってくるものです。

　80年代には、日本の対外貿易黒字が諸悪の根源のように言われたのが、今や貿易赤字が大きな課題です。経常赤字が加われば、かつてアメリカが抱えた「双子の赤字」状態に陥ってしまいます。

　他局が横並びで一つの事件を延々とカバーするのに比べ、WBSではドイツの金利問題を冒頭ニュースとして取り上げるなど独自路線を頑固に守ってきました。「人と同じ」をヨシとしない私にとっても快適でした。

　視聴率至上主義を離れて、質を高めた結果、数字もついてきた例だと思います。今後とも、信頼できる番組作りにまい進してもらいたいものです。

（衆議院議員／自民党広報本部長）

「アベノミクス」も二年目を迎えました。
　期待値を示す為替や株価を見ると、一昨年の総選挙を境に、為替は79円から104円へと大幅な円安、株価は8600円台から1万6000円前後と、東京市場は世界が羨むほどの値上がり率を記録しました。
　1月の日銀・地域経済報告（さくらリポート）でも、景気判断が引き上げられ、平成17年以来「回復」という表現が使われ、景気が確実に戻りつつあることを示しています。
　問題はここからです。
　海外の要因も気になる点が多々ありますが、私が最も心配するのが、貿易統計赤字の行方です。
　昨年11月の経常収支は5928億円の赤字で、2カ月連続過去最大の数字を記録しました。貿易収支は1兆2929億円の赤字。こちらは17カ月連続の赤字続きとなっています。
　私が経済キャスターを務めていた頃の80年〜90年代は、日本の膨大な貿易黒字に、財政と貿易の双子の赤字を抱えるアメリカから睨まれたものですが、いまや様変わり。学校では「日本は貿易立国」と学びましたが、頭を切り替える必要がありそうです。
　貿易赤字の背景には二つの問題点があります。第一に日本企業の国際競争力が低下していること。第二に石油やガスなどの化石燃料の輸入が急増していること。これは、すなわち原発停止による影響に他なりません。
　3・11の東日本大震災以降、電力会社が費やす燃料費は13年度で3兆6000億円も増えることになります。すなわち日本の国富を産油国、産ガス国に垂れ流しているわけです。その分、企業や家庭の負担が増え、国際競争力が低下するという悪循環です。ここでは円高是正、円安傾向がマイナスに働いています。
　中東産油国に流れた大切な日本のカネを還流させる。そのための知恵と工夫が必要です。
　ちなみに、「原発即ゼロ」と元気に元首相が叫んでおられますが、現実に今、原発はゼロです。原発が稼働していようが、していまいが、放射性廃棄物はすでに存在しています。ましてや、東京都内に原発が存在するわけではなく、原発を稼働させるか否かを東京都が決めるわけでもない。
　放射性廃棄物の最終処分場問題を後押しするための都知事選にしたいと二人の元首相が主張するなら、「東京都内に最終処分場を引き受けましょう！」くらいの公約を掲げて戦わねば、整合性がとれません。言いっぱなしになるのではないでしょうか。
　都民はけっこう冷静に見ていますよ。

　新年とともに、安倍新政権が始動しました。経済再生の優先を標榜し、金融＋財政＋成長戦略の三本の矢をバランスよく放つことで、一気に景気回復を実現していこうというものです。大型の補正予算と25年度本予算の15カ月予算編成により、シームレスに景気を刺激するとともに、今後の飯のタネとなる成長戦略を盛り込むことになります。

　市場は今回の自公政権への交代で、アンチ・ビジネスからプロ・ビジネスへ転換したことを好感し、株高、円安の流れとなっています。とはいえ、これらはいずれも期待値にすぎず、実体経済への効果には多少のタイムラグが生じるのも事実。都議選、参院選と重要な選挙を迎える今夏に間に合うかどうかです。

　さて、日本は世界でもっとも祝日の多いことで知られます。今年の場合、ハッピーマンデーを含め、15日となっています。数年前にはカレンダーの関係で22日の祝日となりました。

　アメリカの公的祝祭日はマーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日である1月21日など計10日、フランスは7月14日の革命記念日を含め計11日。ざっと数えて、こんなところです。

　わざわざ国が定めないと休めない、休まないという日本人の国民性には敬服するとともに、ホワイトカラーの生産性がOECD加盟国でも最低の日本の意識を変えられないものかと思うのは、私だけではないでしょう。

　国が定めても、定着していないのが国旗のありかたです。平成11年に施行された国旗・国歌法では、国旗は日章旗、国歌は「君が代」と定められたものの、掲揚や斉唱について、いまだに裁判沙汰になる状況です。

　私は、日本ほど自国の国旗が掲揚されていない国はないと感じています。町でみかける国旗といえば、イタリアやインド、フランス国旗ではないでしょうか。スパゲティーやカレー店の店頭にはためいているでしょう?!　ちなみに国旗は風呂敷売り場に置かれています！

　アメリカでは祝日、平日を問わず、町中に星条旗が溢れています。トルコでは高い山の頂上には大きな国旗がはためいていました。リビアでは、新政権樹立とともに、王政時代の旗が復活し、人々は誇らしげに新しくて古い国旗をたなびかせていました。日本でも、ワールドカップやオリンピックのセンターポールに日の丸が揚がれば、若者も目頭をアツくするではありませんか。

　自民党の広報本部長としての初仕事は新人議員の国会事務所に日章旗を設置させることになります。商店街など、町での日章旗掲揚の流れも作りたいと思います。これを海外のメディアは日本の右傾化と論評するでしょうかね？

（衆議院議員／自民党広報本部長）

　総選挙も終わり、ようやく私の断髪式の条件が整いました。

「ヒラリーの真似か」「似合わないな」「後ろから見れば女子大生だが…」などなど、散々な評をいただいてきた私の長髪ですが、昨年の東日本大震災以来、政権奪還までは髪を切らないと決め、伸びるにまかせてきただけです。

名付けて「臥薪嘗胆ヘア」。

　願掛けの手段にすぎませんので似合う、似合わないかは二の次。とはいえ、私にとって苦痛ともいえるひどい髪形であったことは自覚しています。

断髪式の会場はすでに心に決めています。両国の国技館。日取りはまだ決めていません。

　ともかく、12党による前代未聞の総選挙はドタバタ続き。にわか仕立ての選挙互助会的政党の政策もバラバラ。今後、どうやって国会対応をするのか、見ものです。特に、現職知事を抱える2党は、いったいどのように日々の決定をこなすのでしょうか。

　今回の総選挙の一つの争点はやはり原発問題でした。脱、卒、反、ゼロなど表現は様々でしたが、言葉遊びの時期は過ぎました。北海道では７％の数値目標を伴う節電もスタート。数週間前には停電騒ぎがあったばかりです。今冬の北海道の寒さは想像さえできません。

　一方で、原子力規制委員会は福井県の日本原子力発電敦賀原発の敷地内に活断層（破砕帯）が通っている可能性があるとの見解をまとめました。委員会では「再稼働の安全審査はとてもできない」としています。運転再開どころか、廃炉を迫られる可能性も報じられています。

　あらためて活断層を含めた原発建設の安全基準、すなわちどの原発が安全で、どの原発がそうではないのか。信頼される政府の元で、安全基準を設定し、総点検が必要であることは言うまでにありません。エネルギー安全保障の観点も不可欠です。

　ドイツでもチェルノブイリの原発事故以来、選挙の度に、原発への対応が問われました。3.11以降、脱原発の道を選びましたが、それまで脱原発、新規建設の可否など紆余曲折を経ています。一度決めた方針も、選挙前後に、経済状況も絡んで微妙に変わるのです。

　変わっていないのは電気料金の値上がり傾向でしょう。過去数年で2倍との報道もあります。一時は一世を風靡した太陽光発電装置メーカーのQセルズが安値の中国勢などに押され、今年4月に倒産した事実もあります。
　プラス、マイナス双方の要因を冷静に並べ、ここは頭を冷やして真の国益の観点からビジョンを描きましょう。