電力不足という新たな闘いを強いられた今年の夏もいよいよ後半戦。3・11以降、「脱原発依存」「縮減」などの言葉が飛び交いましたが、創意工夫も含めた皆さんの「節電」努力で、この夏は何とか乗り切れそうです。

　MOTTAINAIの心が日本の底力です。

　それでも電力不足の不安は変わりません。原子力発電に代わり、再び猛烈な働きぶりを見せているのが昔ながらの火力発電です。輸出済みのタイの火力発電所をそっくり奪い返したり、古い発電所に再度火を灯すなど、なりふり構わぬ対応ぶりです。それに企業の自家発電分が加わります。

　肝心の燃料ですが、産油国であるクウェートが東日本大震災・津波のお見舞いとして500万バレルの原油を贈ってくれました。日本円で約450億円相当です。在京クウェート大使が、震災のお見舞いに党本部に来られた際、「わが国にお手伝いできることはないか」と尋ねられたので、「石油の一滴でも」と答えたこともきっかけとなったようです。

　おりしも日本クウェート交流50周年の記念の年でもあります。せっかくの好意を風化させないため、8月初旬に国会の合間を縫って、サバーハ首長らに私なりの感謝の意を伝えてきました。

　ちなみにこのアラブ出張の際、現在内戦状態にあるリビアにも足を延ばしました。反体制派の拠点となっているリビア第二の都市、ベンガジで暫定政府の幹部らにも会ってきました。

　アフリカ最大の産油国であるリビアの反体制派には支援するNATO諸国やインド、中国などが各国の思惑とともに、次々に訪れています。日本は国内問題でもたつく民主党政権が外交にまで気がまわらないのか、3周遅れ状態。ここは与野党を越えて、日本の存在を確保しなければなりません。

　石炭は二酸化炭素排出量が多く、その割合は石炭、石油、ガスの順に10：8：6となります。地球温暖化対策を考慮すれば、当然LNG（液化天然ガス）に注目が集まります。浜岡原発の停止要請（命令）を受けて、中部電力が最初に走ったのも、産ガス国であるカタールでした。豪州からのガス供給も安定的です。

　一方、シェールガスという新たなガスの出現で、激変する世界のガス市場で窮地に立つロシアが日本をターゲットに売り込み攻勢をかけています。

　エネルギーの世界は生き馬の目を抜く激烈な舞台です。さて、この国の活力を確実にするために、民主党代表候補者たちは、どんな戦略をお持ちなのか、ぜひとも聞いてみたいものです。

(自民党総務会長）

太陽光と地中熱を活用した「マイ発電所」完成

　念願の「マイ発電所」が実現しました。

「マイ発電所」とは、その名のとおり、発電する家のことです。

　昨年10月に完成した初めてのマイホームは、練馬の江古田駅にも近いことから「エコだハウス」と命名しました。

　発電の源は太陽光と地中熱活用の合わせ技です。4月、5月の日照のよい季節には発電量が電力消費量を大きく上回りました。売買電のバランスシートは両月で約8000円、1万4000円と黒字続き。現在の料金制度が続くならば、初期投資の約200万円はおよそ10年で元が取れる計算です。

　地中熱は井戸水が年間を通じて一定であるように、冬暖かく、夏冷たい地中の熱を活用すること。「エコだハウス」は地面よりも少々高い位置に床を設けて、地中熱を利用しています。地下にパイプを通し、ヒートポンプを設置すればより効果的ですが、現時点では導入コストがかさむため断念しました。

　さらに電気自動車を昼間のピーク時を避け、料金の安い夜間電力で充電しています。電気自動車は蓄電池代わりに活用できますので、停電時には太陽光発電の自立運転とともに、電源としての活用が可能です。

　つまり「エコだハウス」では、すべての光熱費とガソリン代はゼロどころか黒字。だからこそ「マイ発電所」というわけです。

　照明は節電効率の高いLEDランプ、最大の開口部である窓には断熱効果に優れたペアガラスを駆使しました。最もエネルギーを使用する給湯も夜間電力を活用したシステムで、経済的。

　これらの優れた技術（技）と、料金設定の制度（体）をフル活用することを基本に、「もったいない」の意識（心）を加えると「エコだハウス」の心技体が完成します。

　特に、電力使用状況をリアルタイムで把握できる「可視化」の威力は圧倒的です。太陽光発電の操作モニターに発電と売電が表示されますが、おのずと節電努力を重ねるようになるものです。

　検診員のために戸外に設置されたこれまでの電力計を、生活者が室内で消費電力を把握できる「スマート・メーター」に変えるべきです。スマートメーターの導入によって、送・変電所単位で停電させる暴力的なやり方ではなく、病院やデータセンターなどの重要施設への電力供給は継続をさせるなど、キメの細かな対応が可能となります。

　発電量や電圧が不安定な自然エネルギーは電力会社からすれば手間のかかる存在でしょうが、「エネルギーの多様化」は今も昔も国家的課題です。消費者が発電者となる。「エコだハウス」が日本中に出現する。そのための「心技体」を本気で整えたいと思います。

(自民党総務会長）

　3・11東日本大震災は地震・津波に福島第一原発問題が加わり、三重苦をもたらしました。被災地の皆さんのご苦労に加え、首都圏でも「電力不足」の不安が影を落としています。

　火力発電の機能強化や、夜間電力を活用した揚水発電でなんとか不足分を補う措置が取られていますが、それでも昨年の猛暑時に記録した5999万KWには届きません。

　おまけに頼りにしていた中部電力からの電力融通が、浜岡原発の停止によりもはや不可能に。

　そこで、前回の夏の電力不足対策「自宅編」に続いて、今回は「ビジネス編」です。

　私が取り上げるのは、もちろん「クールビズ」です。6年前に始めた際には、「ワイシャツは下着だ」「営業職は無理」など議論も巻き起こりましたが、今やすっかり定着した感があります。国会で唯一認められていなかった衆議院本会議場でも今月から解禁になりました。

　そもそもクールビズの狙いは単なるファッション革命に留まりません。襟元を解放し、上着を着用しない場合、体感温度は±2℃の違いがあるという調査結果があります。ならば、ネクタイとスーツの完全武装を解き、軽装とすることで、平均26℃だった夏のオフィス温度を2℃上げ、地球温暖化対策とエネルギー安全保障の一石二鳥を狙ったものでした。

　さらに、意識を変えることで、身近な服装から、熱源であるPCやコピーマシンのクールビズ化、車はエコカー、住宅ならエコハウス化、街づくり、そして国全体のクールビズ化と、希有壮大なプランを描いてきました。

「電力不足」という現実が襲いかかっている今年は、これまでのクールビズでは間に合いません。「スーパー・クールビズ」の段階です。

「スーパー・クールビズ」として、私が推奨するのは沖縄の「かりゆし」です。ハワイのアロハシャツの原型ともいわれるもので、沖縄での着用率は100％。慶弔用の黒の「かりゆし」まであります。

　最大の利点はスソを外に出せること。これで涼しさは格段に違います。

　沖縄の地域や島ごとの織や図柄でカラフルな「かりゆし」ですが、なかには東京のビジネスシーンにも合う製品もあります。ちなみに、わが小池事務所の男性スタッフは、この夏、石垣島のミンサー織の「かりゆし」で揃えました。

「赤信号、皆で渡れば怖くない」というたけしさんの名言があります。ファッションとは、まさに皆が着るから流行になり、定着するのです。

　もはや亜熱帯とも思われる東京の夏。「かりゆし」スーパー・クールビズに挑戦してみませんか。　（自民党総務会長）

〈毎月第2週に掲載〉

　動かない高層住宅のエレベーター、間引き運転で大混雑の満員電車、操業できない工場など、「停電」は東京の社会や経済をマヒ状態に陥れました。

　東日本巨大地震・津波は、福島第一原子力発電所を直撃し、それまでの5200万KWあった発電能力は3100万KWまで激減。その後、火力発電所の復旧などで、夏までに約4500万KWまで確保しようという計画です。すでに発注先のタイに送った火力発電設備にまで目をつけ、取り戻す騒ぎです。

　7月下旬から9月前半に夏のピークを迎える電力需要は、例年最大で約5500万KWとなりますが、昨年の酷暑では約6000万KWを記録しました。夏の電力需要のピークは午後1時から3時とされています。少なくとも、その間の冷房はあきらめざるをえなくなりそうです。

　さて、当たり前のように快適な生活を楽しんできた私たちがガマンだけで夏を過ごせるものでしょうか。ガマンする前にちょっと工夫をしてみましょう。

　今回は、自宅編です。

　一軒家の庭先に、マンションならベランダに「緑のカーテン」はいかがですか。
「緑のカーテン」は、へちまやゴーヤ、朝顔など蔓科の植物を育て、植物によるカーテンを作ること。昔、ヨシズを立てかけて、日陰を確保したのと同じです。

　建物の向きにもよりますが、3〜4℃、なかには10℃もの内外気温差が確保できます。見た目にも涼しく、お子さんには環境教育にもなります。

　種から挑戦するなら、5月初旬から始めます。ツルがつたいやすくするため、天井のフックなどからネットを下げる、ホームセンターで入手できるグリーン用のポールをプランターに刺しておくなどの工夫をしてください。

　あとはせっせと水やりをするだけ。おもしろいほど育ちます。

　ところで、電力の需要と供給が崩れると東京大停電という事態を招きます。その前の工夫として、現在の電力事情を知らしめる必要があるでしょう。

　たとえば、テレビの画面の一角に、電力消費状況をリアルタイムで知らせるようにしてはどうでしょう。時刻表示と同じ要領です。電力の「見える化」です。

　幾度か大停電を経験したアメリカでは、ネットを使い警告を発する仕組みが確立しています。地震を知らせるアラームと同じです。

　夏に向かって気温上昇とともに押し寄せる電力不足の波。今からありとあらゆる防衛策を講じておきましょう。（自民党総務会長）

〈毎月第2週に掲載〉