その中でどのように開催することができるか

　東京2020組織員会は4月28日、プレイブック（ルールブック）第二版の公表を前に東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。

　その後、組織委の橋本聖子会長が会見に臨み、この日、政府の分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と語ったことについて「五者協議でも開催するということは合意した。その中でどのように開催することができるか。安心安全最優先の大会をどのように目指していくかということで合意している」と東京オリンピック・パラリンピックについては開催が前提であることを示した。

　そして「尾身会長の発言も承知しているが、すでに専門家の知見もうかがいながら、専門家との会議も行っている。30日からも組織委に専門家を招いて、医療体制をどのようにしていくかということも含めて、大会のあり方も観客も含めた中で専門家の知見も踏まえながら、しっかりと協議をしていく。すでにそういった会議等は行っている。しっかりとした判断をしかるべき時に適切に行っていかなければいけないと考えている」とも話した。