6月に迫った見直し期限に向けて2回目のシンポジウム

「AV産業の適正化を考える会」が4月4日、都内で第2回シンポジウム「人権保護とAV製作を両立するにはどのようなルールが必要か？～ポスト適正AVにおける出演被害対策と表現の自由・職業選択の自由の両立について考える～」を開催した。

　同会では2月20日にAV出演被害防止・救済法、いわゆるAV新法の問題点について各分野における専門家から国会議員に説明するシンポジウムを開催。今回は6月に迫ったAV新法の見直し期限に向けて幅広い立法関係者への認知と理解の促進を図り、問題点に関する議論の深掘りにつなげることを目的に行われた。

　顧問を務める制度アナリストの宇佐美典也氏はシンポジウム後の取材で、同法について「自公による人権侵害」などと指摘した。

　シンポジウムには宇佐美氏の他に同会の発起人である二村ヒトシ監督、顧問で弁護士の平裕介氏、「エンターテインメント表現の自由の会」の坂井崇俊代表、関西大学社会学部の守如子教授、女優の星乃莉子、そして政治家側から立憲民主党の川田龍平参議院議員（オンライン）、日本維新の会の堀場さち子衆議院議員、国民民主党のたるい良和元衆議院議員、NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員が出席。同会の賛同人の要友紀子氏がファシリテーターを務めた。