韓国の最高裁が10月30日、日本企業へ元徴用工への賠償を命じた判決を出した。日本政府は1965年に結ばれた戦後賠償に関する2国間協定である「日韓請求権協定」で解決済みとの立場をとっていることから安倍首相は「解決済み。あり得ない判断」とコメント。政府は11月5日、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを行わない限り国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を固めた。