岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は昨年12月28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。しかし在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまり、合意内容は正式な共同文書として残されなかった。

　またユネスコの記憶遺産に関する問題についても合意に対する日韓の認識の齟齬が早々に露呈している。