サルコジ前大統領を拘束

　仏捜査当局は1日、過去の大統領選挙の違法献金疑惑に絡み、サルコジ前大統領の身柄を事情聴取のため拘束。同国で、捜査当局による大統領経験者の拘束は初めて。2日の正式捜査の決定を受けて拘束は解かれた。サルコジ氏は初当選した2007年大統領選での違法献金疑惑に関連し、弁護士を通じ昇進のあっせんと引き換えに司法当局幹部から捜査に関する内部情報を入手した疑いが持たれている。

（写真：ロイター/アフロ）

セクハラヤジうやむやに

　18日の東京都議会の本会議中にみんなの党の塩村文夏都議に対し「早く結婚したほうがいい」「まず自分で産めよ」などのセクハラヤジが飛んだ問題で、発言から5日たった23日、自民党の鈴木章浩都議（51）が発言者であると名乗り出て謝罪した。鈴木都議はそれまで「私ではない」と否定していた。鈴木都議は「産めないのか」など他のやじについては否定した。
　都議会は25日の本会議で、みんななどが、鈴木都議以外のやじを発した議員に名乗り出るよう求め、共産は鈴木都議の議員辞職を求める決議案をそれぞれ提出したが、否決された。

塩村都議は24日、日本外国特派員協会で会見した（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

集団的自衛権閣議決定

　政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
　閣議決定では、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。

（写真：AP/アフロ）

日朝協議で拉致特別委構成を聴取

　日本人拉致被害者の再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した日朝合意から約1カ月たった1日、日朝外務省局長級協議が北京で開催された。
　協議では、日本側は特別調査委が金正恩第1書記に直結した組織で、軍や党機関を含む全組織を調査できる強力な権限を持っているかなどを中心に北朝鮮側の説明内容を精査し、疑問点をただした。同時に、特別調査委設置の見返りとして一部解除を検討する日本独自の制裁の内容について説明した。

（写真：AP/アフロ）