東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。
年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。
これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。
防衛省は21日の第12回大規模接種対策本部会議で、8月23日までとしていた新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターの設置・運営期間を9月25日ごろまで延長することを決定。8月1日から再開される1回目の接種を受ける人も同センターで2回目を接種できるよう、東京センターで1日に1万人、大阪センターで5000人に対応できる態勢で、継続して設置・運営を行う。
防衛省では新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターを東京・大手町と大阪市北区に設置しており、7月20日までに両センター合わせて延べ約84万人に接種を実施。希望する高齢者への接種をまもなく完了し、8月1日から1回目接種を再開する。
大規模接種対策本部長を務める中山泰秀防衛副大臣は「これから1回目の接種を受けられる方も確実に大規模接種センターで接種できる機会を提供することが必要。防衛省 自衛隊としてはセンターの持つ能力を最大限に生かしながら、ワクチン接種を希望する一人でも多くの国民の皆さまが接種できるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」と話した。
同センターで使用しているモデルナ社製ワクチンの標準的な接種間隔に合わせ、1回目の接種期間は8月1日から28日までで、1回目接種の最終受付日は8月25日を予定。2回目の接種期間は8月29日から9月25日ごろまでとする。
また8月1日以降の接種の予約受付開始日は、毎週月曜日と木曜日の週2回に分散。月曜日から水曜日までの接種枠に係る予約は前週の木曜日からその週の日曜日まで、木曜から日曜日までの接種枠に係る予約はその週の月曜日から水曜日までと、予約から接種までの期間も短縮される。
これからの時期に多発する台風の影響などを想定し、気象状況により中止となった場合、予約を他の日程に柔軟に振り替えることで、利用者への影響を最小限にとどめることを目的とする。
新たな方法による予約は、予約専用ウェブサイトおよびＬＩＮＥ（ライン）、電話にて、いずれも7月26日18時から受付を開始する予定。
小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言（7月12日から8月22日）の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。
都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。
その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。
飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5～20時までの時短での営業を要請する。
入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。
ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。
ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。
小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。
これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。
組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50％以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。
関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、1年以上が経過した。ワクチンの普及が急がれる中、基本的な感染対策のほかに確立した予防策がないのが実情だ。そうした中、今年2月、国際学術誌に掲載された論文が注目を集めている。ヒトが体内に持っている天然のアミノ酸「5-アミノレブリン酸（以下、5-ALA）」が、新型コロナウイルスに対し、強い感染抑制効果があることを示したものだ。あまり聞き馴染みのない5-ALAだが、一体どのようなものか。また感染を抑制するというメカニズムは。研究チームの1人で「アジアの科学者100人」にも選出された、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科、熱帯医学研究所の北潔教授に聞いた。
東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。
観客数が「収容人員の50％以内で1万人」となったことからチケットの再抽選が行われる競技が発生し、それが陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となることが発表された。再抽選については7月6日に結果を発表。外れた場合は払い戻しとなり、オリンピック・パラリンピックの大会終了後から順次返金される。
この日の会見では、これまでにもアナウンスされていた観客に向けての「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が合わせて発表された。
その内容については「観戦の事前の準備」として接触確認アプリ（COCOA）等の事前登録の推奨。「会場へ向かう際の注意事項」としてマスクの着用、交通機関利用時の談笑や会話の自粛、余裕を持った来場で混雑を避ける、分散・時差入場、家や宿泊施設からの直行。「入場時の注意」として待機列でのフィジカルディスタンスの確保、入場時の検温の協力。「会場内・観戦時の注意」としてマスクの着用、咳エチケット、手洗い手指消毒の徹底、大声の会話、声や指笛などの応援などの禁止、マスク飲食の徹底（飲食中の会話自粛、話すときはマスクを着用）、売店、トイレ等の待機列でのフィジカルディスタンスの確保、必要に応じた席の移動のお願い、不必要な回遊の自粛、会場内の通路等におけるグループでの飲食の禁止。「観戦後」については分散・時差退場、家や宿泊施設への直帰、路上等での飲食や談笑の自粛、チケットの14日間保管――といったものが挙げられた。
この会見に先立って行われた会見で橋本聖子組織委会長が発表した通り、会場内での飲酒は禁止となった。
都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は？ 小池百合子都知事に聞く。（聞き手・一木広治）
ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。
コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「３徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「３徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。
少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。
いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、１年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。
ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。
コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。
都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9％になっています。
また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。
まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。
コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。
東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、もり愛氏（都民ファーストの会 現職）に話を聞いた。
まずはご自身の基本政策を教えてください。
「こどもは未来！ 本気の子育て支援！ 東京から日本の政治をリードする政策実現を！ 私も5歳の娘を育てる子育てママとして、5年前、娘を出産した際“子どもを産んだら仕事を辞めて子育てしろ”“女が家庭に入れば保育園はいらない”といった声も寄せられました。これでは社会は変わらない。東京から日本の子育て環境を変えたい！と都政に挑戦しました。当時は、都内の待機児童は8400人を超えていて、働きたくても保育園に預けられない方が多くいました。当時我が子も待機児童。
この4年間で、都の待機児童対策費を倍増し、待機児童は9割減を達成しました。大田区も待機児童０までもう一歩です。仕事も子育ても諦めない働き方。それは女性だけではなく男性も子育ての喜びを感じられる働き方の推進に取り組んできました。
テレワークの推進・働くパパママ育休取得事業として、中小企業の社員の男性の育休取得を応援する助成事業を実現しました。GDP比でみて、先進国の中で子ども達にかける予算が少ない日本の政治を、東京から変えていきたい！その思いで、保育・子育て支援への徹底投資に取り組んでいます」
もりさんが当選したら都民にどんないい事がありますか？
「制度と制度のはざまで困っている課題に光を当て、政策にしていく事が議会の役割だと活動してきました。コロナ禍で出生率の減少がみられ、全国一律の出産一時金と都内の出産費用の乖離を都知事に強く要望し、出産応援事業10万円の赤ちゃんファースト事業を実現しました。知事との連携の中で、迅速に政策実現に繋げて参ります！」
現在の都政の問題を教えてください。
「全国で最も家賃の高い東京において、住宅問題は喫緊の課題です。子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮、高齢者の終の棲家、障がい者の親亡き後の課題等。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者・障がい者のグループホーム、シングルマザーのシェアハウス等、都内80万戸の空き家も活用しながら住宅セーフティネットの整備を推進していきたいです」
オリンピック・パラリンピックについての考えを教えてください。
「コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的・論理的な分析に基づき、ライブサイト・子どもの観戦事業の見直し、海外関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる想定を行い、都民・国民の皆様の理解を得られるよう情報公開の徹底を行いながら判断する事が重要だと考えます」
新型コロナ対策への考えをお聞かせください。
「私も、都議会厚生委員会理事として、都の医療政策に取り組んできました。コロナ専用病床を5500床確保し万全の医療提供体制の構築・戦略的PCR検査・在宅療養の支援拡充と、知事に60回の緊急要望を行い迅速な支援に繋げてきました。国に先駆け協力金や月次支援金の都独自の上乗せなど、地域経済を守るセーフティネット拡充で、都民の命と暮らしを守り抜く対策の強化を進めて参ります」
最後に都民にメッセージをお願いします。
「これまで14年の議会活動の中で、都知事との連携により今までに無い政策実現を実感した4年間でした。子育て支援・男性の育休・再エネ推進・出産応援・日本初のソーシャルファームと多くの提案を政策として実現することが出来ました。ふるい議会をあたらしく！東京から日本の政治を変える！東京大改革を更に前に進める為全力で取り組んでまいります！」
東京2020組織委員会が6月18日、「第4回東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。
その後に行われた会見では観客に対してのガイドラインの素案が発表された。
観客には、アプリによる事前健康管理、マスク・ハンカチ持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。
そのうえで人流抑制の観点から、会場への「直行」、交通機関や会場周辺の混雑を避けるため、時間に十分余裕を持っての来場や時差来場、他県から県境をまたいで来る場合、交通機関や宿泊施設の利用時や食事の際の感染症対策、人流抑制を要望した。
会場に入ってからの注意点としては、会場内移動の際は同居者以外の人との距離を可能な限り確保、会場内通路等におけるグループでの飲食を控えるといったことが挙げられた。
またマスクを外しての応援や、それに対する注意を受け入れない観客については退場してもらう場合もあるとした。
そして観戦後には人流抑制の観点から会場からの「直帰」を推奨した。
東京2020組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）は6月15日、東京オリンピック・パラリンピックの参加選手の行動規則をまとめたプレイブック（ルールブック）の第3版を公表した。
本来は最終版を発表の予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化することもあり、最終版の発表は見送られた。
今回は選手・チーム関係者に対するプレイブックが更新された。
主だった更新内容は「行動管理ルールを強化」「検査頻度・プロセスの具体化」「ルール違反に対する制裁措置を明確化」といったところ。
行動管理ルールについては「海外からの来日参加者の活動については監督者による帯同やGPS管理など、厳格な行動管理下においてのみ認められる」とした。選手村以外の、自ら手配した宿泊施設を利用する場合は「感染症対策の要件や行動管理について定める“宿泊ガイドライン”への適合を組織委により認められる必要があり、これを満たせない場合は、宿泊先の変更を求められる」とした。
新型コロナウイルス感染症の検査については、7月1日以降に入国する場合は、出発の96時間以内に検査を別々の日に2回受け、少なくともそのうちの1回は出国の72時間以内とする。6月30日までに入国する場合は出発の72時間以内の検査のみとなる。入国後は空港到着後にも検査を行う。
