ウイルスが活発になる季節となり、新型コロナウイルスは第3波の様相を呈してきた。年末年始に「Go To トラベル」が一時停止となったのだが、政府の判断が後手に回ったことで、支援事業のはずが全く逆の効果となってしまった。そんな中で、新庄剛志のプロ野球への挑戦は野球ファン以外にも明るい話題を届けたのでは？ そんな12月を振り返る。
米大統領選中のトランプ大統領がまさかの新型コロナに感染したのはこの月。しかし最前線の治療が施され、わずか3日で退院した。そして池袋暴走事件の飯塚幸三被告が初公判で無罪を主張すれば、俳優の伊藤健太郎容疑者がひき逃げで逮捕とやり切れない事件が続いた。
新型コロナの感染拡大防止に向け「3密」が叫ばれるなか行われた東京都知事選で、現職の小池百合子氏が過去2番目に多い約366万票を獲得し圧勝した。そして新型コロナの感染拡大が収まらない中、「Go To トラベル」がスタート。今となっては…いや、当時から早すぎたの声も…。
「周りに感染している人がいない」という人が多く、新型コロナウイルスについてどこか他人事に感じていた人たちが一気に新型コロナを自分たちに降りかかる厄災と認識し始めたのがこのころ。それには国民的な人気を誇るあの人の死があった。3月のニュースを振り返る。
日本最大級のキャンピングカーレンタル事業「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター（ジャパンCRC）」や「キャンピングカー比較ナビ」、おでかけアプリ「くるまの旅ナビ」を運営するキャンピングカー株式会社が、新型コロナウイルス対策として受験の際に、保健室や休憩室として利用が可能なキャンピングカーの貸出受付をスタートした。対象は入学試験を行う学校。
かねてより「防災キャンピングカー」として、有事に速やかに車両を派遣できる防災協定を自治体やインフラ企業と締結、その整備を進めているという同社。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学受験の会場では保健室や休憩室など休憩施設の開放が制限される可能性や、受験生の体調不良時における緊急対応の必要性などさまざまな対策に迫られている。そうした入学試験を行う学校を対象に、一時的な休憩スペースとしても利用可能なキャンピングカーを貸し出すもの。なお、今回貸し出すキャンピングカー車両は、一般レンタル車両より厳選した保健室・休憩室用車両となる。
キャンピングカーは不特定多数との接触を避けることが可能な広い室内を確保しているほか、車載装備のベンチレーター（換気扇）を回せば換気効果も高く、車両に備え付けたシェード（目隠し）を閉じればプライベート空間が確保され、周りの目を気にせずに車内で休憩することができるという。さらにオプションで、水を使わずにおいと排泄物を密封し、衛生的に処理することができるポータブル式の自動ラップ式トイレ「ラップポン」や、空気量によって好みの硬さに調整できて、空気を抜いて折りたためば収納場所にも困らないINTEX社製のエアベッドなどを搭載できる。
対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉。問い合わせはジャパンキャンピングカー株式会社まで。
新型コロナウイルスの感染者数、どこで感染者が発生したか、そして死者数といったニュースが一気に増えてきたのが2月。ということで2月のニュースを振り返る。
2020年という年がこんな年になるとは誰が予想しただろうか。今年もさまざまなニュースが世間をにぎわせたのだが、この年の瀬に1年の出来事を独断と偏見で振り返る。まずは1月から。
12人の識者が激動の2020年を振り返る
2020年が終わろうとしている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言などで「時間が止まった」こともあり、あっという間の1年だったと思う人も多いのでは？ 本来だったら今年は夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、今頃は「beyond2020」を旗印に2020年以降の日本のあり方が議論されていたころだろう。ところが現在は新型コロナウイルスの猛威のせいで日本どころか世界中が「withコロナ」の新しい時代を模索している。後世、語り継がれることになるであろう2020年の重大ニュースを各界の著名人の方々に挙げてもらった。
東京都の小池百合子知事は17日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日、新規の感染者が800人を上回ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。
東京都ではこの日、新たに822人の感染者が確認され、1日の感染者数としては過去最多となった。感染状況や医療提供体制を分析・評価する24回目のモニタリング会議では、コロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じているとして、医療提供体制の警戒レベルを最も高い「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「これまで以上に危機感をもつことが必要」と警戒を呼びかけ、人の流れが活発になる年末年始は「普段と違う動きになる。すなわち別の感染リスクが高まることを意味する」とし、感染をストップさせるための特別な時期として、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。
日常生活での感染防止策として、小池知事は、いつもの小さなグループで過ごすことを推奨したほか、久しぶりの人に会うことを避ける、忘年会や新年会・帰省はできるだけ避ける、帰省する場合には、2週間前から会食を控えることを呼びかけた。
また、事業者へは、1月11日まで酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店での営業時間短縮の要請や、職場での感染防止策の徹底、休暇の分散取得のほか、地域のまちづくり団体等が主催する大規模施設でのイルミネーション中止や点灯時間の短縮、1都3県における大晦日の終夜運転の停止要請について改めて言及した。年末のカウントダウンイベントや終夜営業の店に関しては「お控えいただく方が良い。感染防止の観点も含めてご判断いただきたい」との考えを示した。
東京都は10日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する23回目のモニタリング会議を開き、引き続き感染状況の警戒レベルを最も高い段階に据え置いた。
会議では、重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していること、感染場所が多岐に渡っていることなどから、引き続き感染防止策が必要だとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。
医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、1週間でさらに約200人の入院患者が発生したこと、またコロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じていることから、病床数や職員の負担などあらゆる面で体制は逼迫し始めているとした。特に冬季は、脳卒中や心筋梗塞の入院患者が増える傾向にあるとして、東京都医師会副会長の猪口正孝氏は「休日対応となる年末年始を見据えた病床確保がより一層必要になってくる」との認識を示した。
東京都ではこの日、新たに602人の新規感染者が確認された。1日としては過去最多となる。
東京都で新たに352人の新型コロナウイルスの感染が確認され、全国の死者は47人と1日あたりの過去最多を更新した8日、公益社団法人東京都医師会は定例記者会見で改めて感染予防の徹底を呼びかけた。
