新型コロナウイルスの感染拡大が長期化している。いまだに特効薬やワクチンがない中で、感染予防にもっとも有効なのが「手洗い」「手指消毒」だろう。現代でこそ当たり前の「手洗い」だが、その概念がなかった19世紀に「手洗い」の重要性を説いたのがハンガリー人の医師、ゼンメルワイス・イグナーツ（1818〜65）である。公益社団法人東京都医師会の角田徹副会長に解説してもらった。
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東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。
虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。
東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。
一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。
9月に開催を予定していた音楽フェスティバル「SUPERSONIC（スーパーソニック）」は11日、予定していた日程（9月19・20・21日）での開催を断念、2021年に延期することを発表した。延期日程は、会場との調整がつき次第、報告する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらないなかで政府や自治体からのガイドラインを基に開催に向けて準備を進めてきたが、海外アーティストの来日が「新型コロナウイルス感染症拡大防止」対策下で日本への入国規制の解除が見通しが立たないこと、国内外での感染が拡大するなかで来場客やアーティスト、スタッフの安全を確保して開催することが難しいと判断した。
主催するクリエイティブマンの清水直樹代表は、延期決定にあたって、イベントの公式サイトでメッセージを発表。「コロナに潰された数々の無念を思いながら、絶対にスーパーソニックの時期にはコロナと向き合っての開催を目指していました。しかし、今回のアナウンスの内容が全て」とし、「この数週間、スーパーソニックは是が非でも実現してくれという声以上に、特に海外アーティストからの来日することへの不安、そして来場者の「今観に行っていいの？」という不安の声が一層大きくなってきていました。ここがデッドラインです。 私達も今年は負けました。ここまで信じてきてくれた皆さま、感謝と共に心よりお詫びします」。そのうえで「これからもサマーソニックの映像配信のように、今できる事を発信しながら、来たるライヴのある生活に向けて精進して行きます。世の中に溢れている素晴らしい曲を、生のアーティストを、その場で観れる日に向けて。もう少しの辛抱です」と結んだ。
チケットは延期された日程で有効となるが、払い戻しもできる。先日クラウドファンディングが行われたが、支援金は、イベントを主催するクリエイティブマンの主催公演、来年のスーパーソニックでの感染症対策として使われる。
東京都は7日、この秋にも都内2ヶ所に「コロナ専用病院」を開設すると明らかにした。開設されるのは、府中市の旧都立府中療育センターと渋谷区の東海大学医学部付属東京病院。規模はそれぞれ約100床で、対象は中等症程度以下の患者。東海大学医学部付属東京病院は9月中、旧都立府中療育センターは10月中をめどに必要な改修工事などを行い、完了後、速やかに運営を開始する見通し。
また、都立・公社病院のうち10の病院でそれぞれ100床、合計1000床のコロナ専用病床を確保する方針を明らかにした。軽症患者を受け入れるホテルについては、現在運用する6施設から13日に1施設、17日に1施設を新たに追加し、合計3000以上の部屋を確保する見通し。
東京都の小池百合子都知事は6日、都庁で臨時記者会見を開き、お盆期間中の帰省は極力控えるよう、都民に呼びかけた。
都内で6日、新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内の新規感染者数は8月1日に472人と過去最多を更新し、6日までに10日連続で200人を超える感染者が確認されている。小池知事は「この夏は“特別な夏”」とし、都外への旅行や帰省、夜間の会食の自粛を呼びかけたほか、離れて暮らす家族や親族とは電話やオンライン利用を推奨した。
小池知事は「なんとしてもコロナに打ち勝たなくてはいけない。今後さらに状況が悪化した場合は、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を示した。
三代目 J SOUL BROTHERS from EXILE TRIBEのパフォーマー、ELLYが新型コロナウイルスに感染した。所属するLDH JAPANが5日、公式サイトで発表した。
ELLYは、8月1日に番組に出演した後に発熱を確認し診察を受けた。3日にPCR検査を受け、活動を自粛していたが、5日に感染が判明した。現在は平熱を保ち、体調を崩すなどの症状もないが、保健所と専門家の皆様の指示に従って、回復に向けて慎重に対応しているという。
ELLY以外の三代目 J SOUL BROTHERSメンバー６名は濃厚接触者には該当しないと確認されている。
LDH JAPANでは専門家で構成した「LDH新型コロナウイルス感染症対策専門家チーム」による見解のもと、新型コロナ対策として全所属者が日々の検温、体調報告を行っている。
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の367人となった30日、公益社団法人東京都医師会が都内で記者会見を開いた。冒頭で尾﨑治夫会長は「新型コロナウイルスを収束に向かわせるには、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離が必要。エピセンター（感染の震源地）を徹底的に叩いていき、そこから周囲への感染拡大を防ぐこと。この3点がしっかりしていないと対策は進まないだろう」とし、感染者数の増加に「何もしていないのではないかと言われるが、無症状者も含めて感染経路を追いながら一日5000件というPCR検査を行い、感染者はすべて隔離して自宅や宿泊療養だとしても保健所の方がきめ細かく経過観察してきた。日夜、東京都の職員や保健所の方、我々医療者も頑張って隔離していることが、これまで東京都の感染者数の爆発的な増加を防いできたと思っている。東京は決して無策ではない」と主張した。
東京都の小池百合子都知事が7月30日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。
東京都はこの日、4回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について専門家から新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、前週から比べ110％と減少の兆しが見えていないことなどから「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が増え続け、1日あたりの新規入院患者が100人を超えるるなど、医療機関への負担が深刻となっていることから、こちらについては「4段階のうち3段階目にあたるオレンジ色の体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。
この日、東京都では過去最多の367人の陽性者が出ている。
小池知事はモニタリング会議の総括コメントを受け、「感染拡大特別警報」の段階であると判断。その対策として「保健所への支援の強化」「全区市町村との協議会の立ち上げ」「積極的な検査による陽性患者の早期発見」などの対策を掲げた。
協議会は早速7月31日に第1回を開催。PCR検査については現時点では1日8300件の検査が可能なところ、10月までに1日1万件を目指すとした。都民には「積極的な検査の受診に協力してほしい」と訴えた。
また感染拡大防止対策の徹底が重要との認識のもと「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切った。今回の改正では「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。
標章というのはいわゆる「感染防止ステッカー」。感染症情報通知サービスというのは東京都が導入している「見守りサービス」のこと。経済産業省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」などと合わせ、保健所の業務軽減につながるとして、積極的な活用を訴えた。条例の改正は専決処分により行われ、8月1日から施行される。
小池知事は施行に合わせ事業者には「7月31日までに感染防止ステッカーを掲示してほしい。それによって多くの人に安心して利用していただける」とした。現在は8万枚のダウンロードにとどまっているが100万枚を目指す。そして8月3日からはステッカーを張った店をホームページ内に掲示していくという。
そのうえで「夜間の繁華街の外出、飲食を伴う会食目的の外出を控えてほしい」と訴えた。その一方で「営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」との判断から、都内の酒類の提供を行う、飲食店、カラオケ店に8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請。営業時間を朝5時から夜10時までとし、全面的に協力した中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表した。支給の対象は「ガイドラインを遵守しステッカーを掲示している業者」。財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」とも語った。
また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。
EXILEや三代目 J SOUL BROTHERSらが所属するLDH JAPANは30日、新型コロナウイルスの影響を受けて、活動の場が制限されているアーティストやミュージシャン、音楽事業関係者の救済を目的として「GO ON MUSIC PROJECT」を発足したと発表した。
プロジェクトは、LDHグループが所有する、羽田空港の第1旅客ターミナルにあるライブレストラン「LDH kitchen THE TOKYO HANEDA」を、8月1日から11月30日までの期間限定でライブの生配信や収録などの会場として無償提供するもの。会場使用料や音響照明設備など、会場にまつわるすべての費用は無償となりますが、使用は「無観客」が条件。アーティストやミュージシャンのほか、音楽ライブの事業者やスタッフも対象となる。
メール（info@ldhkitchen-thetokyohaneda.jp）で応募を受け付け、利用者は公正に選定する。
今春に新型コロナウイルスに感染し、先月、復帰したフリーアナウンサーの赤江珠緒が7月29日、横浜市立大が進める「コロナ回復者専用抗体検査PROJECT」のオンライン記者会見に出席した。
同プロジェクトは過去に新型コロナに感染して回復した人に協力を呼び掛け、PCR検査陽性判定日から半年後と1年後に採血し、一般的な抗体検査と再感染阻止に寄与する中和抗体の検査を実施。その結果から、抗体は半年後や1年後にも残るのか、さらに残った抗体はウイルスをはねのける有効なものなのかといったことを調べるもの。両検査は横浜市立大学の独自技術で行われる。
プロジェクトの中核を担う横浜市立大学医学部の山中竹春教授は研究の成果として「集団免疫達成の可能性の検討」「ワクチン開発への重要な知見」「既感染率の正しい推定」といった点を挙げた。
また今回の調査については「できる限り多くの方。できれば300～400人の方に参加していただければ、いろいろな分析ができて、日本における新型コロナウイルスの理解に役立つのではないかと考えている」とのこと。こういった大規模な抗体検査は日本では初めてという。
「RIZIN.23」（8月10日、神奈川・ぴあアリーナMM）のメインで行われる「RIZINバンタム級王座決定戦」に出場する朝倉海（トライフォース赤坂）が7月27日、新型コロナウイルスの影響による停滞ムードを一気に吹っ飛ばすような勝利を約束した。
朝倉はマネル・ケイプが返上し、空位となったバンタム級王座をかけて修斗世界フライ級王者の扇久保博正（パラエストラ松戸）と対戦する。
この日は会場のぴあアリーナMMがある神奈川県横浜市の林文子市長を表敬訪問。林市長に「コロナで日本中、暗いニュースが多いので、こういう時に格闘技で熱い試合をして明るくできたらいいなと思っています。面白い試合をしたいと思います」と全力ファイトを約束した。
表敬訪問後にはメディアの取材に応じ、改めて「格闘技は一番盛り上がるというか、明るくなるきっかけになると思う。それのきっかけになるような面白い試合を世間に届けたい」などと話した。
