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Jリーグ再開日程は5月29日をめどに決定。開幕は早くても6月下旬

2020.05.22 Vol.Web Original

選手には4~5週間の全体練習の時間を確保の方向

 サッカーのJリーグは5月22日、「第7回臨時実行委員会」を開催し、開幕節以降、中断しているリーグ再開に向けての指針を示した。

 この日は臨時実行委員会の前にJリーグと日本野球機構(NPB)による「新型コロナウイルス対策会議」の第8回会議が行われ、専門家らから再開へ向けての新たな「提言」が出されていた。

 村井満チェアマンは臨時実行委員会の後に行われたメディアブリーフィングで「全クラブと対策会議の内容、競技日程、感染対策のアップデートした内容、財務面での共有を行った」としたうえで、日程については「5月29日をめどに再開の方向での議論を行う」と話した。29日には実行委員会が行われる。「現段階では具体的な日程については確定していない」としたが、その一方で「選手には4~5週間程度、練習する期間を確保したい」とし、この練習というのは全体練習であるとした。

 Jリーグでは以前、全体練習については緊急事態宣言が解除されてからというガイドラインを示している。現在、政府が緊急事態宣言を25日に解除するという見方もあることから、開幕は早くても6月下旬ということになりそうだ。

 また対策会議では「無観客試合」も提言されているのだが、こちらについては各クラブからの疑義や反論はなかったという。

 選手へのPCR検査については「国民の需要が優先」という基本姿勢は崩さないが、「選手を守るためにも検査体制を整えていくことが望ましいという踏み込んだ意見もいただいた」として、今後、どう実践し継続していけるかといった問題を医療関係者などと協議していくとした。その場合は個々のクラブで行うのではなく、リーグが率先して均一な検査環境を目指していくことが望ましいとの考えを示した。

 移動に関するリスクに関しては、飛行機や新幹線の場合は換気設備が整っていることから、健康管理をしっかりしたうえで、マスク着用、密接な状況での会話をしないという状況であればある程度の危険は回避できるという認識を示した。

 そういったことから新型コロナの終息がある程度進むまではホームが隣接しているチーム同士のマッチメイクにすることも考慮するという。

 また県をまたいで選手たちが移動してくることに不安を感じる地域があった場合は、知事や市長といった地域の首長らにJリーグの感染予防に関するプロトコルを説明し、理解を求めていくことも必要とした。
 
 現在議論に上がる「無観客」についてはサッカーにおいてはペナルティーとしての「無観客試合」があることから村井氏は「お客さんがいないという同じ状況ではあるが、意図するものや狙いは全く違う。言葉の選び方そのものもしっかり定義していきたい」などとも語った。

 またこの日は2015年からJリーグのタイトルパートナーとなっている明治安田生命と新たな特別協賛契約が結ばれたことが発表された。

 今回の特別協賛については「とことん!地元応援キャンペーンwith J」という明治安田生命が取り組む活動をともに推進していくという。

 具体的には地域の人々の健康促進のための「みんなの健活プロジェクト」、地方自治体と共同で地域活性化に貢献するための「地元の元気プロジェクト」といったものに取り組んでいく。

近畿3府県、緊急事態宣言を解除へ。安倍総理「大阪は商人の街。コロナ時代の新たなモデルを」

2020.05.21 Vol.Web original

 政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。

 政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

 近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。

 一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。

マスクで酸欠や熱中症リスクも。夏のコロナ対策どうする?医学博士に聞いた

2020.05.21 Vol.Web original

 手洗い・うがいに、マスク着用、ソーシャルディスタンス。新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、こうした感染予防生活に慣れてきた人も多いはず。気になるのが、春先までのそうした予防策を、これからやって来る夏本番に続けていいの?というところ。熱中症や夏風邪のリスクも高まる中、夏のコロナ対策はどうすれば良いのか。意外と見逃しがちな感染予防のポイントを、感染症研究を専門とするダイキンの新井潤一郎医学博士に聞いた。

下北沢の本多劇場が6月1日より再開。柄本時生、井上小百合らが日替わりで一人芝居

2020.05.20 Vol.Web Original

有料無観客生配信でアーカイブも残さず

 演劇のメッカである下北沢で大小8つの劇場を経営する本多劇場グループが6月1日から営業を再開することが5月20日、分かった

 同グループでは4月7日に新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令されたことを受け、5月6日までの自主的な休館を発表。その後、改めて5月31日までの休館を発表していた。

 この間、再開に向け関係各所と協議を重ねた結果、活動再開第一弾企画として6月1日(月)~7日(日)の1週間、本多劇場で一人芝居の有料無観客生配信を毎日日替わりで実施することとなった。またニッポン放送が協力という形で参加するという。

 この企画は脚本・演出家の川尻恵太・御笠ノ忠次の2人が発起人となり立ち上がったもの。この状況の中で、どうやって演者、スタッフ、そして観客との距離を近づけていけるのかということを考え、社会情勢も踏まえながら、安全を最優先にした結果「ひとり芝居の有料無観客生配信」という形でのスタートとなった。

劇団☆新感線が「劇団、緊急事態」宣言で新プロジェクト 伝説のライブの映像配信など

2020.05.18 Vol.Web Original

 劇団☆新感線が「劇団、緊急事態」を宣言、新プロジェクト「新感線・シンパシー・プロジェクト(SSP)」を立ち上げることを18日、発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で舞台の上演はもちろん、さまざまな活動が制限されている“劇団史上最大の危機”のなかで、ライブや舞台映像を配信するなどさまざまなコンテンツを提供する。

 プロジェクトの第一弾は『SSP動画まつり』で、ニコニコチャンネルで、伝説のライブイベントともされる『新感線MMF!』(2015年)、熱血学園アクション『鋼鉄番長』(2010年)、大人計画とコラボレーションした『ラストフラワーズ』(2014年)、時空も世界観もさまざまな限界も乗り越えるアクション爆笑活劇『五右衛門vs轟天』(2015年)を配信する。

 視聴にはニコニコチャンネルへの会員登録が必要で、それぞれ2500ニコニコポイント(1ニコニコポイントは1円)。配信は23日から週替わりで4週連続で行われ、毎週土曜に次の映像作品に切り替わる。

 23日の正午から配信がスタートする『新感線MMF!』は、劇団の旗揚げ35周年を記念してライブイベントで、それまでの作品で使用された楽曲のなかから選りすぐりの楽曲を、バンド演奏と歌唱で再現した。楽曲は当時の舞台映像とあわせて披露されて話題になった。このライブイベントの映像を特別編集版で初公開する。

 配信に先立って『新感線MMF!』から、『薔薇とサムライ』を冠徹弥・教祖イコマノリユキが熱唱する動画の先行配信がスタートしている。配信期間は22日の23時59分までで、100ニコニコポイント。

  劇団☆新感線は今年、旗揚げ40年のアニバーサリーイヤーを迎えている。

髙田延彦と横粂勝仁が「検察庁法改正案」をバッサリ【髙田横粂の世相談義】

2020.05.18 Vol.Web Original

髙田は「論外!」とピシャリ。横粂は政権の説明不足を指摘

 元総合格闘家でタレントの髙田延彦と元衆議院議員で弁護士の横粂勝仁氏が世の中のさまざまなニュースについてとことん語り合うインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」が5月17日、リモート収録で復活した。

 同番組はこれまで月曜の夜に不定期配信されていたのだが、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などがあったことから3月9日の配信を最後に配信が止まっていた。

 この間も髙田は新型コロナに関する政府の動きや「検察庁法改正案」などについてツイッターなどで積極的に意見を発信。その辛口の意見はさまざまなメディアでも取り上げられるなど大きな注目を集めていた。横粂氏もコメンテーターを務めるトークバラエティー番組「バイキング」(フジテレビ系)に出演し、さまざまな意見を発していたのだが、2人が同じ場で意見をかわすのは久しぶり。

 番組では進行役も務めるMCの麻生夏子と3人で「抗議殺到の検察庁法改正案」「いまだ届かないアベノマスク」「改憲論議に与野党から批判の声」「新しい生活様式」といったニュースを取り上げた。

 髙田は検察庁法改正案については「論外」とばっさり。横粂は抗議の声を挙げる多くの著名人に対して「法律のことを全然分からないのに何を言っているんだ」と反対する人たちに対し「感覚のほうが大事。全員が法律のプロである必要はない」としたうえで、その国民が持っている感覚について「いろいろな人に誤解なく伝えるのも政治家の仕事なのに、それができていない」「“あなたは理解していないから反対する資格はない”と言うのはすり替え」などと、そもそも政権の説明不足が問題であると指摘した。

早大起業家講座トップリダーズマネージメント「BEYOND コロナ」と「WITH コロナ」の2つをテーマとしたオンライン講義がスタート

2020.05.17 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出の自粛が要請されるなか、いち早く「オンライン授業」を開始したのが早稲田大学。

 その早稲田大学で15日から、同大学の「グローバル科学知識融合研究所」と連携した「起業マインドを育てるトップリダーズマネージメント」をテーマとした講義が始まった。

 この講義は昨年までは東京オリンピック・パラリンピック開催後の日本のあるべき姿を探るべく「2020年以降の日本の活性化」をテーマに毎回起業家が講師になり行われてきたのだが、世界の環境が激変する中、今年は「BEYOND2020、2020年コロナによる社会変化」を大きなトップのテーマに据え、「BEYOND コロナ(コロナを越えて)」と「WITH コロナ(コロナへの対応)」という2つのテーマで進められることとなった。

「BEYOND コロナ」では新型コロナによって否応なしに大きな変化を求められることとなるIRや大阪万博といった今後、日本で開催される事業やイベントを含めた「コロナを越えた次世代のエンターテインメント」の在り方を考えていく。

「WITH コロナ」では、世界で広がる分断に立ち向かう概念「ピースコミュニケーション」を通じ、新型コロナ発生後の社会構造の変化等を考察しながら次世代に必要な人材像や平和活動へのアイデアを考えていく。

 学生はこの2つのテーマのどちらかを選択し、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえたうえでグループワークを通じてさまざまなアイデアを模索していく。

 この日の講義はグローバル科学知識融合研究所の朝日透所長(早稲田大学 理工学術院教授)と一木広治副所長(株式会社ヘッドライン社長)によって行われた。

 第2回以降はジャーナリストの堀潤氏ら各界で活躍する著名人や経営者などをゲストに迎え、講義を行っていく。

新型コロナウイルス特集:Beyond & With

2020.05.17 Vol.Web Original

 世界各国で猛威をふるう新型コロナウイルスの影響によって、政治経済はもとより、文化、習慣、そして価値観に至るまで、劇的なパラダイムシフトが求められている。コロナ禍を超えて私たちは何をすべきか<Beyond コロナ>、コロナと共存・共生していくためのよりよい方策<With コロナ>を探る。

「コロナ同棲」考えるカップル急増中! 今あえて同棲を検討する理由

2020.05.17 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出された緊急事態宣言が一部解消されるなど、少しずつ光も見えてきたが、サイズを問わない企業の倒産、ライブハウスや飲食店の閉店など予想された結果が出てきている。勤務先の業績の悪化によって解雇され、未来が見えないという人もいる。そんな不安定な状況が続く中で、ルームシェアや同棲を考える人が増えているようだ。経済的な不安や、かといって簡単に実家に戻ることもできない今の状況のなかで「誰かと一緒にいたい」「支え合いたい」という気持ちが強くなっているのかもしれない。東日本大震災の後「震災婚」という言葉が残ったが、アフターコロナにも「パンデミック婚」なんて言葉が残るのかもしれない。誰もにとって前代未聞な状況が続く中、あえて今同棲を考える人々に、その理由を聞いてみた。

新型コロナの消毒液不足はいつ解消? 代替品は? 経産省で聞いた

2020.05.17 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大による消毒液不足が深刻だ。家庭や職場でアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、現在経済産業省では代替消毒方法の検討を行っているという。災害対策室の政策企画官である金井伸輔さんに聞いた。

飲食業のいまとアフターコロナ ニッポン放送で『いま、日本の食文化にできること』16日放送

2020.05.16 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの影響による緊急事態制限が一部解除されたり、少しずつ出口が見えてきたものの、予想されていた倒産や閉店の声がさまざまなフィールドで聞こえてきた。人が生きる根幹を支えるとともに、人と人とのコミュニケーションの場であり、安らぎの場でもある飲食業も例外ではなく、苦境に立たされている。その一方で、 デリバリーや、オンラインで活路を見出そうとしている動きも出てきている。

 ニッポン放送は16日、特別番組 『いま、日本の食文化にできること』を放送する。音楽・エンタメ業界の現状を伝えるとともにポストコロナ についての提言を行って大きな反響をよんだ特別番組『いま、音楽にできること』(4月18日放送)の第2弾。

 番組には、日本にカフェカルチャーを根付かせてきたカフェ・カンパニーの創業者である楠本修二郎氏、カーディナルや青冥など幅広く事業展開するミヨシコーポレーションの三好康弘社長、和食「賛否両論」の店主の笠原将弘氏、フードライターの小石原はるかをゲストに迎え、飲食業界の現状を伝えるとともに、日本の食文化を守るための業界としての施策やアフターコロナに向けての取り組みを伝える。また、農業や漁業を営む生産者や飲食店の現場の声も取り上げる。司会は垣花正。

 16日17時40分~21時10分に生放送。

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