東京都の小池百合子都知事は8日、都庁で記者会見を開き、緊急事態措置解除の出口戦略に対して、慎重な姿勢を示した。

　小池知事は冒頭、長年の友人であったという外交評論家・岡本行夫氏の死去に触れ、「コロナウイルスがいかに身近なものであって、命に関わる問題であるということを知らしめるものであった」と語り、「大型連休明けから交通量が増えていますが、緊急事態宣言が延長されているという意識を持ってほしい」と、改めて都民に外出自粛を呼びかけた。

　また、今後の緊急事態措置解除に向けた出口戦略については、慎重な姿勢を示した。「皆さん、経済・生活のことで心配や不安はあると思う」と理解を示した上で、「ワクチンや薬が、まだこれが最高に効くというものが出ていない。一方で、東京では感染者が引き続き出ている。出口、出口というと、もう全てクリアされたような雰囲気が漂う。私は“出口戦略”という言葉は、あまり使わない」と考えを示した。

　その上で、「この先いくつかのフェーズがあるので、それに対するロードマップは示したい。都民の皆さんが、あとどれくらい頑張ればいいのかということが分かるように工夫をしていきたい」とし、感染状況の全体像が分かるよう、7日間平均のデータ活用などを進めているとした。出口戦略の発表時期については、言及はなかった。

　都は8日、緊急事態措置によるアルバイト先の休業などで、生活に困窮する学生に対し、新たにアルバイトの機会を提供する支援策を発表した。

　6万件に上る感染拡大防止協力金の申請手続きの作業や、都立高校でのオンライン教育における事務作業補助など、1日に190人規模で採用を行う。また、内定取り消しの学生に対しては、当初20人だった都の非常勤職員の採用枠を、今後最大100人程度に拡大する考えを示した。

　安倍総理大臣は4日、記者会見を開き、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると正式発表した。

　政府は4日、政府対策本部会合を開き、全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定。対象地域は、全都道府県のままとした。緊急事態宣言は、4月7日、東京都を含む7都府県に発令され、16日には対象地域を全国に拡大。期間は当初、大型連休が開ける5月6日までとしていた。

　当初の予定より25日間の延長になったことについて安倍総理は「責任を痛感している」とした上で、「5月は収束のための1ヶ月。次なるステップに向けた準備期間」だとした。今後は5月14日を目処に専門家会議を開き、宣言の解除の可否を検討する考えを示したほか、新型コロナウイルス感染防止を前提とした「新しい生活様式」の下、感染が抑制されている地域では、商店やレストランの営業、文化施設の開館、小規模イベントの実施などを認める意向を示した。