隅田川花火実行委員会は10日、7月11日に開催予定だった「第43回隅田川花火大会」を中止すると発表。延期での開催もないとした。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、実行委員会は開催の可否について関係機関と協議。「感染症拡大防止および地元の皆様や来場されるお客様の健康と安全確保を第一として、中止を決定いたしました」と説明した。来年の日程については、現在調整中だという。

　花火大会の開催を巡っては、当初、7月から8月にかけて東京五輪開催が控えていたため、警備員を確保できず、主催者らは時期を前後にずらす対応を強いられていた。しかし、新型コロナウイルス感染収束の目処が見えない中、延期や前倒しから、中止という苦渋の決断を迫られる花火大会が相次いでいる。

　5月に開催を早めた足立区の「第42回足立の花火」は開催史上、初の中止を決定。板橋区の「TOKYOいたばし花火フェスティバル2020」もすでに中止を発表している。また、千葉県市川市と合同で行う「第45回江戸川区花火大会」は、毎年8月開催を5月へ前倒しした後、感染拡大を受け、10月24日へと再変更。五輪延期や感染症という異例の事態に、大会主催者らは翻弄されている。

　東京都の小池百合子都知事は10日、都庁で記者会見を開き、都の緊急事態措置として、休業要請の対象となる施設を発表した。

　休業要請の対象となるは、6つのカテゴリー。キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェなどの「遊興施設」、大学や専門学校、自動車教習所などの「大学・学習塾」、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの「運動・遊戯施設」、映画館など「劇場」、展示場、博物館、図書館など「集会・展示施設」、生活必需品の小売関係以外の店舗を運営する「商業施設」とした。ただし、床面積の合計が100㎡以下の小規模教室や店舗については、特措法の対象外となり、適切な感染防止策を施した上での営業とした。なお、要請に応じた休業の事業者には、協力金が1事業所50万円、複数店舗は100万円支払われる予定。

　一方、社会生活に必要な施設として営業を認める施設としては、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、ホテル、銀行、証券取引所、銭湯や質店、理美容店などを挙げた。

　対象に含まれるかどうかが焦点になっていた百貨店やホームセンターついては、営業を認めたものの、食品フロアなど生活必需品売り場に留めるよう要請する方針で、「6つのカテゴリー条件に、私どもの思いは込もっていると思う」とした。

小池知事は「東京都は、感染者数が突出している。都民の命や健康、逼迫した医療現場を守るため、何としても、人との接触の8割抑制を守らなければならない。皆さんのご協力をお願い申し上げます」と、休業要請に理解を求めた。緊急事態措置に基づく休業要請は、11日午前0時から実施する。

　安倍総理大臣は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、「緊急事態宣言」を発令。感染症による国内初の宣言に踏み切った。

　政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令。期間は大型連休が開ける5月6日までで、8日午前0時より効力が発生する。宣言により、対象地域の知事は、外出自粛要請や、学校の休校、施設や店舗、イベントなどに対し、営業や実施の制限などを要請・指示できるようになる。

　発令後行われた記者会見で、安倍総理大臣は「都市部を中心に感染者が拡大しており、医療現場は危機的な状況。医療提供体制が逼迫している地域では、この時点で、もはや時間の猶予がないとの結論に至りました」と、国民に説明。このまま感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人超の感染者が発生するとし、感染拡大防止のため、人との接触を最低でも7−8割削減するよう、外出自粛や、在宅勤務、時差出勤を呼びかけたほか、地方への移動は厳に控えるよう呼びかけた。

　対象となった東京都では、６日、小池百合子知事が、緊急事態宣言後に都が実施する「緊急事態措置」について、都民や事業者への要請内容を事前に公表。都民に対して、徹底した外出自粛を呼びかけたほか、事業者に対しては、施設の特性に応じて、営業や施設使用・イベント制限を要請するとした。

　東京都の小池百合子知事は6日、都庁で臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が明日にも緊急事態宣言を発令するとの表明を受け、都民や事業者への要請内容を説明した。

　安倍総理大臣は6日、明日にも東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、1カ月程度の期間で緊急事態宣言を発令すると表明。対象になった東京都では、６日、対策本部会議を開き、緊急事態措置を協議。その後、小池都知事が臨時の記者会見で都民や事業者への要請内容を説明した。

　会見では、都民に向けて、徹底した外出自粛を要請。止むを得ず外出する際には、人と人との間隔を約2m以上とるよう呼びかけた。ただし、海外で行われているロックダウン（都市封鎖）ではないと改めて強調。医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などの制限はないとし、交通機関の運休もないとした。

　施設・イベントの主催者に対しては、施設使用・イベント制限を要請する。使用制限・休業対象となる施設は、娯楽施設や商業施設等の「基本的に休業を要請する施設」、学校や社会福祉施設等の「施設の種別によって要請する施設」、医療施設や金融機関等の「社会生活を維持するために必要な施設」の3類型に分け、特性に応じて要請するという。具体的な対象施設名・種類は、現在国と調整中で、緊急事態宣言の発令に合わせ公開する見通し。懲罰等はないとした。また、休業・営業時間短縮等に協力の事業者・店舗に対しては、「感染拡大防止協力金」を検討中だという。