外出自粛に伴うオンライン飲みやWEB会議が増えるなか、女性たちの間で話題に上がるのが、メイク事情。友人同士の会話ならすっぴんでも良いけれど、ビジネスや婚活の場では、たとえ画面越しでもきちんとしていたいもの。
医薬品メーカー「森下仁丹」が働く女性500名を対象に行なったアンケートによれば、WEB会議に参加したことがある人の中で、会議のためにメイクをすると答えた人は実に67％。約7割の人が、オフィスに出勤していなくても、オンライン上での映りを気にしていることが分かった。「画面越しで映えるメイクが知りたい」という女性たちの思いを叶えるため、いまオンライン映えのメイクレッスンも登場している。
安倍首相が4月1日に新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク約1億枚を購入し、全世帯に2枚ずつ配布する方針を示した。「洗剤で洗えば何度も使える」（菅義偉官房長官）という見解の一方で、WHOは「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い院内感染の阻止や医療態勢の維持に向け、「オンライン診療」への期待が高まっている。これまで日本医師会では初診からのオンライン診療実施は危険との認識を示してきたが、4月8日の会見で同会の松本吉郎常任理事が「緊急事態の下で、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例として政府の決定を尊重する。緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と話している。
「8～9割が海外からお客さんなので、コロナの影響で埋まっていた予約のほとんどはキャンセルになってしまいました。つい先ほども、オリンピック期間に宿泊する予定だったアメリカの方からキャンセルの連絡がきたくらいです」
こう漏らすのは、川越にある「古民家 惠比壽屋」店主・溝井敏幸さん。新型コロナウイルス感染拡大の世界的な影響は著しく、江戸の情緒を感じさせる古風な蔵造りの商家が並ぶことから「小江戸」と呼ばれる、ここ川越にも影を落としている。
埼玉県川越市のまとめによると、2019年の観光客数は前年比5.7％（41万5千人）増の775万7千人で過去最高を更新。インバウンド（訪日外国人）も同12.2％（3万4千人）増、過去最高の31万3千人を記録するなど、五輪を控えた川越はさらに盛り上がる……はずだった。取材班が利用したタクシーの運転手も、「いつもの10分の1くらいの人出ですね。どうなるんでしょうね」と、不安を口に出していたほどだ。（※取材は、緊急事態宣言が出る前に行われた）
だが、そんな最中でもアイデアを駆使して、精一杯戦っているお店がある。それが冒頭の「古民家 惠比壽屋」だ。明治中期の建立で築約130年、元々は米穀店だった間口の広い町屋造りの商家を、宿泊施設としてリユースしている。
と言っても、「古民家 惠比壽屋」は住宅宿泊事業者。つまり、民泊に相当するため、2018年6月15日から施行された民泊新法に則って、宿泊施設としては年間最大180日間しか貸し出すこと（営業）ができない。
ただでさえ制限がある中で、コロナショックが襲い掛かる。泣きっ面に蜂とはこのことだが、溝井さんは「できることをやっていくしかない」と前を向く。
実はこの古民家、ただの住宅宿泊施設ではない。大きな囲炉裏テーブルのある広い土間の奥に、居酒屋のようなカウンタースペースが併設されている。
「食品管理衛生者の許可も取っています。週に3日だけ、夜は居酒屋としてご飯やお酒を提供しています。もちろん、宿泊されたお客さんが利用することもできますし、周辺住民の方々が飲みにも来ます。積極的に交流を望む外国人のお客さんと地元の方々が談笑するスペースでもあります」（溝井さん、以下同）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、さまざまなイベントの自粛が要請され、エンタメ・音楽業界が大きな打撃を受けている。
そんな中、4月18日に放送されるニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』（17時40分～20時40分）ではそれらの業界のトップである堀義貴（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長） の3氏が現状について語り合う。
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、大型コンサートの中止から始まり、小規模のライブハウスを始め数多くのエンターテインメントに関わる分野が営業休止にせざるを得ない現状、そしてそれがいつまで続くのか分からない不安に今もなお覆われているエンタメ・音楽業界。それぞれの団体の現状や対策、そして思い描くポストコロナを語り合い、エンタメ・ 音楽業界の今後について、当事者の立場から発信・提言していくという。
番組後半には、及川光博、MISIA、山口一郎（サカナクション）、Little Glee Monsterといったアーティストたちが登場。 Little Gree Monsterは生ライブも披露する予定。それぞれの立場から“いま、音楽にできること”そして“音楽の力”について改めて考えていく。
おいしいものがあると聞けば、調査に行かずにはいられない「東京グルメ探偵」。メタボを気にしつつも食べ過ぎてしまうのがたまにキズ。さて、今日のタレコミは…？
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フランスのノーベル文学賞作家アルベール・カミュ（1913〜1960）の代表作『ペスト』（新潮文庫）の人気が再燃している。1947年に発表された『ペスト』は『異邦人』に次ぐ2作目の小説で、当時フランス領のアルジェリア・オラン市を襲った伝染病ペストの脅威に立ち向かう民衆を描いた不条理文学の金字塔。新潮文庫版『ペスト』は1969年発行、近年では年間で平均5000部ほど増刷していたが、国内で感染が拡大した2月以降に書店からの注文が急増。2カ月で7回15万4000部を増刷し、このほど100万部を突破した。
不用不急の外出を自粛し、伝染病の恐怖と不条理を味わう読書にぴったりだ。
新型コロナウイルスの感染拡大において密閉・密集・密接のいわゆる「3つの密」の回避が叫ばれる中、多くのエンターテインメントやスポーツのイベントが中止や延期となっている。
クラスターと呼ばれる感染者の集団の発生源として槍玉に上がるライブハウスの多くは3月中旬くらいから公演を自粛。あくまで“要請”ではあるものの、自粛せざるを得ず、出口の見えない中で苦しい経営を強いられている。それは演奏できないミュージシャンも同じ。日本の音楽界は大きな危機を迎えている。
しかしながら安倍首相は3月2日の参院予算委で「政府としては個別の損害を補償することはできない」と答弁。同28日には会見で「損失を税金で補償するのは難しい。そうではない補償の仕方を考えている」などと一歩進んだのか進んでないのか分からない発言。公的な補償については大きな期待は望めない。
そんななかでフリージャズピアニストのスガダイローらが拠点としている荻窪のライブハウス「ベルベットサン」では4月から動画配信サービスをスタート。収益化に向けて、YOUTUBE課金投げ銭システム「Super Chat」使用を目指している。この投げ銭で得た収益はアーティスト、店舗、スタッフの運営費に回し、イベント開催が難しいこの状況を乗り切っていくという。
現在は過去のライブの模様とその日予定されていたライブを生配信している。
政府が全国7都府県に緊急事態宣言を発令し、「コロナ禍」との闘いもいよいよ新たな局面を迎えました。欧米のような強制力は伴わないものの、各自治体の知事が発する要請や指示に法的な裏付けを与えるもので、外出や移動の自粛を徹底させることにより、爆発的な感染を阻止する国家の意思を鮮明にしたといえます。政府は同時に、総額108兆円（事業規模）に上る緊急経済対策を中核とする補正予算案を閣議決定し、直ちに国会に提出しました。向こう一か月、5月の連休明けまで、国民がどこまで結束して「三密（密閉、密集、密接）」回避を徹底できるかに、日本の経済社会の将来が懸かっているといっても過言ではありません。
パンデミックという見えない敵との闘いは、私たちの文明そのものが試されているともいえます。したがって、私たちは公衆衛生と科学技術に関わる全世界の英知を結集して、コロナ禍を抑え込み、一日も早く終息させねばなりません。そのためには、ワクチンの開発が急務です。すでにジョンソン・アンド・ジョンソンが来年初めまでに完成させることを宣言。その他、有望な研究開発が世界各国で進められています。
一方、コロナ禍を契機に、新しい技術の社会実装が加速化されつつあります。その代表的なものが、オンライン化です。感染が拡大する中、医療崩壊を防ぐ意味からも「遠隔診療」が普及する兆しを見せているのは必然の帰結といえます。また、教育の分野でも、新学期を前にして「オンライン授業」の環境整備が差し迫った課題となっています。そんな中、友人の大学教授から一通のメールが舞い込みました。各大学がオンライン講義導入の検討に入る中で、肝心の受講する学生たちの通信インフラが心もとなくボトルネックになっているというのです。平均的な学生が契約している現状の通信プランでは、データ容量が足りず、あっという間に容量オーバーしてしまい膨大な追加料金が発生してしまうのです。そこで、通信大手3社（ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク）に学生たちの通信料負担を軽減してもらえないか、との相談でした。
たまたま当選同期で親交の深い萩生田光一文科相と西村康稔コロナ対策担当相に連絡して、大学関係者の切実な要望を伝えたところ、すぐに動いてくれました。4月3日には、通信3社が、学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律に対象とする方向で、スマートフォンのデータ通信料金を一部無償化する（4月中はデータ容量の追加購入に必要な料金を取らない）方針を発表したのです。
コロナ禍との闘いを、オンライン化という技術革新の社会実装を急速に拡大する契機と捉え直せば、それは高等教育のみならず、一人一台の端末保有をめざす小中学校でも、開始時期を2023年から一気に前倒しすべきと考えるのは自然の流れです。自民党の行政改革推進本部では、コロナ禍との闘いを機に、遅れていた教育、医療、行政手続などのオンライン化を一気に進めようとの提言をまとめました。ピンチはチャンス。コロナ禍との闘いは防戦一方ではなく、私たちの文明の「勁さ」を示す闘いでもあると思います。
（衆議院議員 長島昭久）
今年は桜の見頃が例年より早く訪れましたが、新型コロナウイルスの影響で世の中の花見ムードは消え失せました。私も半世紀以上生きてきて、これほど緊張感に包まれた春を迎えるのは初めてです。
日本は当初抑え込んだように見えましたが、3月下旬から感染者が急増。4月7日には初の緊急事態宣言も発令されました。一説には、中国から入ってきたウイルスの第一波が失速した後、欧米からの帰国・入国者が持ち込んだ亜種のウイルスが第二波として広がっているという指摘もあります。
そのあたりは確定的な分析を待ちたいところですが、新型コロナウイルスは、第2次大戦後に人類が直面した感染症としては最強の難敵であることは確かです。難敵である所以は、発生期には正体がわからず、有効な薬も治療法も見出せない、ようやくおぼろげながら敵の姿が見え始めると、今度は新たな症例も報告される…。
「想定外」は医療・行政の現場だけではなく、企業も同様です。顧客の動きが急減し、従業は在宅勤務せざるを得ない。資金繰りも過去になく悪化する…存亡の危機に瀕している企業も続出しています。コロナ危機は、まだ出口が見えない分、リーマンショックや3.11よりも経済的な影響は深刻です。
安倍首相が4月7日に東京、大阪ら7都府県に緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染蔓延の収束が見えない中、安倍晋三首相は4月7日、首相官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。
対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休最終日の5月6日まで。特措法に基づく緊急事態宣言は初めて。
首相は7日夜、官邸で記者会見し、宣言について「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。そして「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と訴え、感染拡大阻止に向けた協力を求めた。また「海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）を行うものでは全くない。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行される」とも説明。対象の7都府県の住民に向けては、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛するように要請した。
この緊急事態宣言により、自治体による外出などの自粛要請に法的根拠が加わることになるが、外出しても罰則はない。協力する努力義務は生じるが果たしてどこまで効果があるかは未知数。
それは外出を抑制するためにも必要と思われる飲食店等の中小零細事業者への支援策が不十分なため。
7日には緊急事態宣言と併せて、営業自粛で損失を受ける中小零細事業者への給付金や、無利子融資を盛り込んだ緊急経済対策を打ち出したのだが、自粛に伴う損失を直接補償することについては慎重な姿勢のまま。
緊急対策の規定では100万円の給付金を受けるのに事業収入が前年同月比で半減する必要があるなどハードルは高い。
また一般の家庭への現金給付については「一定の所得水準以下で収入が急減した世帯に一律30万円」となった。全国民への一律給付がなされないことについては「国会議員も公務員も収入には影響を受けていない。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならない」などと説明している。
