東京都は27日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が4227人、重症者数は過去最多の294人だったと発表した。
もっとも多かったのは20代で1208人、続いて30代で785人、40代691人、50代482人、10代は427人、10歳未満は331人だった。65歳以上は204人だった。
また、30代から90代までの男女18名が死亡したことも発表した。
東京都は26日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4704人確認されたことを発表した。重症者数は276人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1330人。次が30代で896人、40代811人、50代512人、10代は481人、10歳未満は328人だった。65歳以上は248人だった。10歳未満の感染の報告が増えている。
東京都は23日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が2447人報告されたことを発表した。重症者数は272人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で744人。以降は30代で508人、40代383人、50代244人、10代は277人、10歳未満は136人だった。65歳以上は100歳以上2名を含む94名だった。
東京都は18日 、新型コロナウイルスの新規陽性者が5386人確認されたと発表した。都の基準による重症者の数は275人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1661人、30代は1137人、40代が892人、50代610人、10代は491人、10歳未満は266人。60代が179人だった。
都はまた6人の患者の死亡も報告した。
政府は17日、東京都を含む緊急事態宣言の期間を9月12日まで延長すると発表した。
東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4377人だったと発表した。都の基準による重症者の数は276人となり、8日連続で過去最多を更新した。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1326人。以下は、30代で917人、40代が736人、50代503人、10代は416人、10歳未満は202人。60代が156人だった。
都はまた8人の患者の死亡も報告。中には30代の男性2名、40代の女性1名も含まれている。
東京都は14日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が5094人報告されたことを発表した。入院している重症者数は245人となり過去最多を更新した。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1568人。以降は30代1079人、40代824人、50代583人、10代は468人、10歳未満は271人だった。
東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。
年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。
これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。
東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。
都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。
職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63％にのぼったものの、10月には56％に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。
小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。
東京都の小池百合子知事は17日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日、新規の感染者が800人を上回ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。
東京都ではこの日、新たに822人の感染者が確認され、1日の感染者数としては過去最多となった。感染状況や医療提供体制を分析・評価する24回目のモニタリング会議では、コロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じているとして、医療提供体制の警戒レベルを最も高い「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「これまで以上に危機感をもつことが必要」と警戒を呼びかけ、人の流れが活発になる年末年始は「普段と違う動きになる。すなわち別の感染リスクが高まることを意味する」とし、感染をストップさせるための特別な時期として、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。
日常生活での感染防止策として、小池知事は、いつもの小さなグループで過ごすことを推奨したほか、久しぶりの人に会うことを避ける、忘年会や新年会・帰省はできるだけ避ける、帰省する場合には、2週間前から会食を控えることを呼びかけた。
また、事業者へは、1月11日まで酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店での営業時間短縮の要請や、職場での感染防止策の徹底、休暇の分散取得のほか、地域のまちづくり団体等が主催する大規模施設でのイルミネーション中止や点灯時間の短縮、1都3県における大晦日の終夜運転の停止要請について改めて言及した。年末のカウントダウンイベントや終夜営業の店に関しては「お控えいただく方が良い。感染防止の観点も含めてご判断いただきたい」との考えを示した。
東京都は19日、都庁で感染状況や医療提供体制を分析・評価する20回目のモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを最も高い段階に引き上げた。
会議では、前日に新規感染者が過去最多の493人確認されたこと、特に重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していることなどから、急速な感染拡大の局面を迎えたとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。同レベルは9月10日に1段階引き下げられて以来、約2ヶ月ぶりとなる。
医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、今後重症患者数の増加が続けば通常医療の維持との両立が困難になるとして、病床確保が急務であるとの認識を示した。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「都民の皆さんには基本的な感染対策である手洗い、マスク、3密を避けることに加え、こまめに消毒・換気を徹底することをお願いしたい。また年末年始で飲食の機会が増えるこの季節に、会食を計画するときは、少人数、長時間にならない、こまめに換気ができる場所を選ぶ、正面に座らないなど飛沫の避けるための工夫をするなど、店の感染予防策に協力していただきたい。帰宅時には手洗い・消毒を徹底して、ウイルスを持ち込まないよう協力いただきたい」と呼びかけた。また、事業者へはガイドラインの徹底やステッカー掲示、従業員に対する感染対策の徹底を呼びかけた。
東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、４段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。
国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。
こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。
また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。
