「ゴーンさんは有罪だと思う。でも日本の司法制度については問題提起をしてくれた」

　カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が1月13日、昨年末に逃亡したカルロス・ゴーン被告の一連の問題について「ゴーンさんは有罪だと思っている。でも日本の司法制度については非常にいろいろな問題を提起してくれた」などと語った。

　ゴーン被告は金融商品取引法違反、会社法違反（特別背任）の罪で逮捕され、保釈中の昨年末にレバノンに逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで記者会見した。

　ギルバート氏はこの日、元総合格闘家でRIZINの解説を務める髙田延彦と弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏がMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演した。

　ギルバート氏は「ゴーンさんが犯罪を犯していないわけではない。あれは有罪。だけど彼が不満に思ったのは半年も奥さんに会うことができなかったこと。こんなのは拷問に過ぎないといったことを言っている。（取り調べに）弁護士を同席させることもできない。逮捕されては再逮捕を繰り返されて、結局自白させようとしている。でも本人は絶対に自白はしない。そうするといつまで独房には入っていなければいけないという絶望感に襲われたとは思う」とゴーン被告の内面に一定の理解を示しながらも、1日8時間とされた取り調べについては、他の日本の容疑者に比べ「短い」とし、他のケースと比べてゴーン被告に対しては「日本の拘置所は残虐ではない」などと話した。

　国内最大の自動車の祭典「第46回東京モーターショー2019」が24日、東京ビッグサイトで開幕する。一般公開に先立ち23日、報道公開が行われた。

　今年の東京モーターショーは、「OPEN FUTURE」をテーマに、業界を越えて世界8カ国、 総勢192企業・団体が参加。未来の自動運転時代を見据え、近い将来登場するコンセプトカーや、市販前提となるプロトタイプなど、注目モデルが一堂に会した。

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）が3月6日、保釈された。公判をめぐって、争点や証拠を絞り込む公判前手続きが始まっていない段階で、起訴内容を否認している被告の保釈が認められるのは異例。ゴーン被告は作業着のような服装で帽子にマスクといういで立ちで拘置所職員約10人に取り囲まれる形で用意されたワゴン車に乗り込んだ。

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　日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長（64）が自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとして、東京地検特捜部は11月19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、ゴーン容疑者と、同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（62）を逮捕した。

　逮捕容疑は平成22年6月〜27年6月、22〜26年度の5年間にゴーン容疑者が受け取った報酬が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少に記載した「有価証券報告書を巻頭財務局に提出したというもの。

　20日には特捜部と同社の法務部門の幹部を務める外国人執行役員らとの間で司法取引が成立していたことが明らかとなった。制度は今年6月に導入され、適用は2例目と見られる。

　金融商品取引法では虚偽の記載をした場合、個人に加え法人の刑事責任も問う「両罰規定」があり、日産が邦人として刑事責任を問われる可能性がある。今回は司法取引が行われたのだが、特捜部と合意したのは日産の外国人執行役員ら2人で、法人は含まれていない。

　英紙フィナンシャルタイムズは20日、ゴーン容疑者が計画したルノー、日産の経営統合に日産の経営陣が反発したと伝え、社内対立が逮捕劇の背景にあったことを示唆している。

　その後の調べでゴーン容疑者が過少に記載した金額は慰労金などの名目で退任後に受け取る契約になっていたことが24日分かった。金商法では将来の受け取り分でも金額が確定した年度に開示義務がある。

　これについてはゴーン容疑者も報酬の一部を退任後に受け取る計画だったことを認めており、目的については高額報酬への批判を避けるためと話す一方で、「報酬の受け取りは確定しておらず、有価証券報告書への記載は必要ない」と容疑は否認しているという。

　特捜部は各年度に将来の受領額は確定していたとみており、この受領額が各年度に確定していたかが焦点となるのだが、28日にはゴーン容疑者が退任後に過少記載分の報酬を受け取ることを記した覚書にサインしていたことが分かった。特捜部はこの覚書を入手しており、ゴーン容疑者が過少記載分を報酬と認識していたことを示す重要な証拠と見ているもよう。

　一方、ゴーン容疑者は覚書の存在を認めたうえで「サインはしておらず、退任後の報酬受け取りは正式に確定していなかった。報酬額は確定したいないので、報告書への記載義務はない」と容疑を否認しているという。

　これまでの調べで、逮捕容疑の平成22〜26年度分の約50億円とは別に、27〜29年度の直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載した疑いがあり、過少記載の総額は計8年間で約90億円に上る見通しとなっている。