東京都の小池百合子知事は25日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日重症者数が54人に上ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、事業者へ営業時間の短縮要請を行う方針を明らかにした。
対象は、23区および多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店で、営業時間は朝5時〜夜10時まで、期間は11月28日〜12月17日までの20日間とした。全面的に協力した中小事業者には、協力金として一律40万円支給する。
都内の観光支援策「もっとTokyo」も同期間、旅行の新規販売を停止する。Go To Eatキャンペーンについては、国に対し、11月27日〜12月17日まで、食事券の新規発行の一時停止や既に発行の食事券やポイント利用を控える呼びかけを申し入れたことを明らかにした。
短縮要請の効果について小池知事は、8月の実施時に繁華街への人手や新規陽性者数が減ったことから「一定の抑制効果があった」としたほか、こうした要請で感染防止のメッセージを発する意味合いもあるとした。協力金を一律40万円とした理由は、年末の繁忙期で事業者への影響が大きい点などを挙げた。
東京都の小池百合子知事は10日、都庁で記者会見を開き、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮や、都外への外出自粛要請を解除する方針を明らかにした。
東京都はこの日、10回目の「モニタリング会議」を開催。新規陽性者数や接触歴不明者数が減少傾向にあることから、専門家による総括コメントを4段階のうち3段階目にあたる「再拡大に警戒が必要」に1段階引き下げた。一方、医療提供体制については医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いた。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数が8月上旬をピークに減少傾向にあること、お盆明けも以降も継続して減少していることから一定の抑制効果があった」とし、15日をもって営業短縮要請を終了。都外への外出自粛要請も解除する方針を明らかにした。ただし「感染の再拡大に警戒が必要。長時間の飲食や飲酒、大声や至近距離で話すことにはご注意いただきたい。都外へ外出の際は感染防止策に万全を喫してほしい」と引き続きの警戒を呼びかけた。
今後も感染の波は繰り返すことが想定されるとして、感染状況によって対策を講じる「ハンマー・アンド・ダンス」の考えを示し、感染が増加した際には再び営業時間の短縮や都外への外出自粛を要請する可能性にも言及した。
